玉名市議会 2020-12-09
令和 ２年第 ８回定例会−12月09日-02号
令和 ２年第 ８回定例会−12月09日-02号令和 ２年第 ８回定例会
令和２年第８回
玉名市議会定例会会議録（第２号）
議事日程（第２号）
令和２年１２月９日（水曜日）午前１０時００分開議
開 議 宣 告
日程第１
一般質問
１ １６番 近松 惠美子 議員（
新生クラブ）
２ １０番 徳村 登志郎 議員（無会派：公明党）
３ ９番 松本 憲二 議員（自
友クラブ）
４ ６番 古奥 俊男 議員（
新生クラブ）
散 会 宣 告
─────────────────────────
本日の会議に付した事件
開 議 宣 告
日程第１
一般質問
１ １６番 近松 惠美子 議員（
新生クラブ）
１ 増えている発達障がいの
子どもたちを巡る諸問題について
２ 活力ある玉名をつくる生涯教育の在り方について
２ １０番 徳村 登志郎 議員（無会派：公明党）
１ 住まいと暮らしの安全を確保する
居住支援の強化について
（１）
生活困窮者自立支援制度における
住居確保給付金の利用について
（２）
住居確保給付金の
支給期間終了後の支援について
（３）
住宅セーフティネット制度の活用について
（４）住宅部局と
福祉部局の連携、担当課からなる
プロジェクトチーム設置について
（５）
重層的支援体制整備事業について
２ 行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて
（１）本市の行政文書においての
廃止対象リストの洗い出しについて
３ 行政手続の
デジタル化における
オンライン申請の推進について
（１）「マイナポータル・ぴったりサービス」のフル活用について
３ ９番 松本 憲二 議員（自
友クラブ）
１
くまもと県北病院建設に伴う道路整備のその後について
（１）進捗状況について
２ 学校閉校後の活用に対する市の考え方について
（１）公募の考え方について
（２）
事業者決定後の対応について
４ ６番 古奥 俊男 議員（
新生クラブ）
１ 新玉名駅前整備について
（１）新玉名駅
周辺地域等の整備に関する協定書について
（２）新玉名駅
周辺地域等の整備に関する覚書について
（３）新玉名駅
周辺地域等整備基本計画について
（４）新玉名駅整備区域(３５.６ヘクタール)、新玉名駅前
整備予定区域(２５ヘクタール)、計６０ヘクタールについて
２ 公園整備について
（１）
蛇ヶ谷公園について
（２）
桃田運動公園について
日程第２
文教厚生委員会正副委員長互選結果報告
日程第３
議会運営委員会委員、
議会改革推進特別委員会委員及び
議会広報広
聴特別委員会委員の辞任報告
日程第４
議会運営委員会委員、
議会改革推進特別委員会委員及び
議会広報広
聴特別委員会委員の選任
散 会 宣 告
─────────────────────────
出席議員（２０名）
１番 坂 本 公 司 君 ２番 吉 田 真樹子 さん
３番 吉 田 憲 司 君 ４番 一 瀬 重 隆 君
５番 赤 松 英 康 君 ６番 古 奥 俊 男 君
７番 北 本 将 幸 君 ８番 多田隈 啓 二 君
９番 松 本 憲 二 君 １０番 徳 村 登志郎 君
１２番 西 川 裕 文 君 １３番 嶋 村 徹 君
１４番 内 田 靖 信 君 １５番 江 田 計 司 君
１６番 近 松 惠美子 さん １８番 前 田 正 治 君
１９番 作 本 幸 男 君 ２０番 森 川 和 博 君
２１番 中 尾 嘉 男 君 ２２番 田 畑 久 吉 君
─────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────
欠 員（２名）
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事務局職員出席者
事務局長 松 本 留美子 さん
事務局次長 荒 木 勇 君
次長補佐 松 野 和 博 君 書記 古 閑 俊 彦 君
書記 入 江 光 明 君
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説明のため出席した者
市長 藏 原 隆 浩 君 副市長 村 上 隆 之 君
総務部長 永 田 義 晴 君
企画経営部長 今 田 幸 治 君
市民生活部長 蟹 江 勇 二 君
健康福祉部長 竹 村 昌 記 君
産業経済部長 上 野 伸 一 君 建設部長 片 山 敬 治 君
企業局長 酒 井 史 浩 君 教育長 福 島 和 義 君
教育部長 西 村 則 義 君
監査委員 元 田 充 洋 君
会計管理者 二階堂 正一郎 君
午前１０時００分 開議
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○議長（
内田靖信君） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
一般質問期間中は、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止のため、マスクの着用を許可いたします。また、傍聴人についても同様といたします。
なお、説明員の出席の追加につきましては、
地方自治法第１２１条の規定により、お手元に配付しております報告のとおり、あらかじめ出席を要請しておきましたので、御了承願います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第１
一般質問
○議長（
内田靖信君） 日程第１、「
一般質問」を行ないます。質問は、通告の順序によって許すことにいたします。
なお、
今期定例会の発言に関する規程第１１条における発言時間は、
議会運営委員会の結論に基づき、３０分といたします。
１６番
近松惠美子さん。
［１６番
近松惠美子さん 登壇］
◆１６番（
近松惠美子さん） おはようございます。
トップバッターを務めます
新生クラブの近松です。よろしくお願いいたします。
収束するかに見えた
新型コロナもこのところ急速に増加しており、これについては政府が無策だと
コロナ対策について評価しないが５５％、菅首相の支持率が低下してきていると言われています。また、テレビでの国民に対する感染防止に対する協力依頼について、市民の声としては、「マスク、手洗い、３密を避けるなどの努力をみんなが十分してきているのに、これ以上何をしろというのか」というような発言がなされていました。
コロナウイルスに感染しても発病しない人と重症化する人とではどこが違うのか、個体差をきちんと精査すべきであるし、免疫力を高めるための確かな情報を提供すべきであると、私は思っております。
ところで、私の近所にお米の自然栽培をしている方がおられます。農薬、化学肥料を使わないでお米を栽培しているわけです。何年もそのやり方でお米をつくって販売されているわけですが、その方が隣の田んぼでは農薬を使ってもウンカが来るとやられるのに、自分の田んぼはウンカにやられないと。また、少しやられても広がらないと言われていました。それは農薬を使わないことによる生物の多様性が稲を守ってくれているのだそうです。
人間でいえば、腸内細菌が豊かであることが健康の秘訣ということでしょうか。まずは健康のあかしである快眠、快食、快便の３つが満たされていること。ここに注目するだけでも確かな予防効果は出るものと思います。玉名市では９月議会で提案しました免疫力を高める方法のひとつである「あいうべ」体操も保育園ではしっかり実践してくれているものと思います。
子どもたちには感染しても発症しない体でいてもらいたい思います。
では、通告に従いまして質問を始めます。
今回は、発達障がいを巡る問題についてと生涯学習に関する質問であります。これまでに何回も質問してきたものであり、皆様にとってはまたかと思われることと思います。ねたがなくなったから同じ質問することにしたのではなく、私としては、どうにか増加を食い止められないものかという強い気持ち、そしてこれだけ増えているということは、原因があるはずであり、食い止められるはずだという信念から再度、再再度となりますが質問いたします。また、新しい
福島教育長が誕生されたことで、新たな見解を伺えるかもしれないなどの期待感もあり質問いたします。
それに加えて食品と暮らしの安全というところから出ている最新の情報では、今後１０年間で日本の子どもの半数は発達障がいとなるであろうと書いてあり、現状の増加傾向を見ると、あながちでたらめとは思えない情報かもしれないと感じ、じっとしてはいられない気持ちでいます。では、増えている発達障がいの
子どもたちを巡る諸問題についてから始めます。
まず、６月議会の答弁を整理しまして、再度疑問に思ったことについてお伺いいたします。玉名市の小学校においては、発達障がいが１０年間で３倍以上の増加で３７７人、中学校も３倍の１４４人であることが明らかにされました。また、保育園で
療育手帳を持っている子どもの数は、４年間で４倍ということでした。４年間で４倍、つまり１０年間で１０倍、小学校、中学校では３倍の増加ですが、保育園では１０倍の増加。これはどのように解釈したらよいのでしょうか。今後、この保育園の子どもが小学校、中学校に上がっていくにつれ、小学校、中学校でもこの１０倍のスピードで増えていくということなのか。成長に従って改善していくと考えてよいのか。療育を受けたことで改善していくということなのか。では、療育の何が役立ったのか。改善した
子どもたちは何が原因だったのか。確かなデータがあればお伺いしたいと思います。また、
保健センターでは
心理相談をしているとのことでしたが、どのような相談が多いのか、それによって子どもはどう変わっていたのか。このことについてお伺いいたしたいと思います。
○議長（
内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
［
健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎
健康福祉部長（
竹村昌記君） おはようございます。
近松議員の増えている発達障がいの
子どもたちを巡る諸問題についてお答えいたします。初めに
療育手帳の取得者が増えている要因についてお答えします。
保育所において令和元年度１３人が本年度１７人の子どもさんが
療育手帳をお持ちです。子どもさんの状況に応じた保育や教育を望まれる保護者が増えているため申請に至っており、早期療育に対する理解が広がっているものと思われます。また、療育を受け改善した子どもさんの例でございますが、
児童発達支援や
放課後デイサービスでは、日常生活における基本動作や集団生活へ適応するために訓練を行なっておられ、子どもの困り感をスタッフが理解することで、子どもの特性がわかり、「こんなときはどうするの」と投げかけ対応することで、少しずつ改善している事例もございます。また、保護者や保護者の子どもへの接し方、関わり方で、
子ども自身が困り感を回避する行動、工夫の仕方がわかりますので、子どもに理解しやすい環境が設定されることが大切と聞いております。
保健センターの
心理相談では、子育てに悩む親の相談を受けており、子どもの言葉の遅れや言葉のやりとりのそご、多動、集中できないなどの悩みがございます。
心理相談により子どもへの向き合い方などが改善されたり、適切な治療や療育を受けられるようになったり、結果、子どもの状態の改善につながっております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 教育長
福島和義君。
［教育長
福島和義君 登壇］
◎教育長（
福島和義君） 皆様方おはようございます。
就任後初めての登壇でございますので、お礼と決意、それから自己紹介を少しだけさせていただきたいと存じます。
先般、市議会の皆様方の御承認をいただき本当にありがとうございます。御指導、御鞭撻をどうぞよろしくお願いいたします。
さらに御承認後、先週１２月４日に藏原市長より辞令をいただき、玉名市
教育委員会の教育長の職を担わせていただくことになりました福島と申します。感謝の気持ちとともに、職責の重さに身が引き締まる思いでございます。少し自己紹介をさせていただきますと、私は、旧天水町小天のミカン山で生まれ育ち、大学まで地元で生活して育てられました。その後、昭和５６年より教職員となり、平成になって伊倉校区に自宅を構え、玉名管内の小中学校や
県教育委員会の
関係機関に勤務をしながら３年前に玉名町小学校を定年退職して現在に至っております。そのような意味でも、私はまさに玉名市で育てていただいた
人間であり、玉名大好きの一人であると自負をしております。このような中、今回、玉名市の教育長の職を担わせていただくことになり、私を育てていただき、また、これまでいろいろお世話になってきた玉名市への恩返しのために全身全霊を込めて働かせていただく覚悟であります。どうぞよろしくお願いいたします。
では、答弁に移りたいと思います。
近松議員の増えている発達障がいの
子どもたちを巡る諸問題についての質問にお答えいたします。
まず、特別な支援が必要な児童・生徒の増加に対する見解につきましては、前回の６月議会で藏原市長が答弁されていることと同様に、支援が必要な児童・生徒については増えているのではないかという危機感を持っております。その要因につきましては、発達障がいや
特別支援教育に対する認識や理解の広がりとともに、
特別支援に対する
体制整備の状況が次第に整っていることがあげられると思います。また、生物学的な要因だけでなく、近年問題となっている
スマートフォンやテレビ、インターネットなどの
メディア視聴の長時間化、それに伴う生活習慣の変化や
ストレス、さらに
化学物質等による食品への影響など、様々な要因が考えられると思っております。
教育委員会といたしましては、その要因や社会情勢と学校を取り巻く状況等、十分に検討した上で、市長部局などと連携して、
特別支援教育の適切な施策を検討してまいりたいと思います。また、特別な支援が必要な生徒の
義務教育終了後の追跡把握につきましては、高校を中退した場合や
個人情報保護のもとに情報開示ができない場合など、追跡困難な状況への対応等も必要になると思われます。それらの課題の克服とともに、
子育て支援課や
保健予防課と連携をして追跡把握の方向性を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君）
近松惠美子さん。
◆１６番（
近松惠美子さん） 今、
福島教育長より力強い答弁をいただきました。
この春に
就労支援施設に行きましたときに普通に会社に勤めていて、そこの
ストレスで辞めざるを得なかったような方が
就労支援施設に来ても仕事ができるけども、発達障がい等により普通の職場に就労できなかった子は、なかなか
就労支援施設でも続かないというふうな話を聞きました。
そこで本当に私たちのこの発達障がいに対する支援が有効なのかどうかということをきちっと見ていくために、やはり
中学校卒業後のその子たちがひきこもりにならず、納税者になれているかどうかということをきちっと見届けていくことが大変必要だと思いますので、そのような方向で検討するというふうな答弁をいただきましたので、大変なことと思いますけども、
教育委員会だけで抱えるということじゃなくて、全庁的にどのような方法で、どこが担当したらいいかということも検討しながら、ぜひ、進めていただきたいと思います。やはり最後まで見届けることで支援の在り方を強化していけるものと思いますし、私たちが子どもを健全に育てていきたいという目標は、やはり自立ではないかと思いますので、この最後の姿まできちっと見届けていただきたいといいますか、見守っていただきたいということを再度お願いしたいと思います。
先ほど、
健康福祉部長より答弁がありました。保育園が１０年間で１０倍という恐ろしい増え方だけども、
お母さん方がそういう療育を受けたいという希望が増えたからこういうふうに増えているんですというふうな答弁でございました。現場の声がどのくらい届いているかわからないんですけども、そうしますと療育を受けることで小学校に入った時点では、３倍ぐらいに落ち着くということなんですかね。もしわかりましたら答弁いただきたいと思います。私、
先ほど成長に従って改善していくということもあるのかということをお尋ねしましたので、それがわかりましたらお願いいたします。
○議長（
内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（
竹村昌記君） 療育の
指導支援のほうで訓練等をされましてやっぱり子どもさんはそれぞれ個性があって、早く成長される方とかいろいろございますので、その子どもに応じた支援をしております。そこで少しずつ改善していかれる子どもさんはいらっしゃると思います。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君）
近松惠美子さん。
◆１６番（
近松惠美子さん） この発達障がいの問題につきましては、
福島教育長も申されましたけども、私もやはり
ケミカルフリー、化学物質を入れないということ。そして
ストレスフリー、
ストレスをあまり与えないと、そしてまた、個体発生は系統発生を繰り返すという言葉がありますけども、やはり私たちは長い間原始人であったわけですから、その子どもの幼いときは非常に自然体験が必要だという、自然環境で遊ばせるというこの３つが非常に鍵となるかなというふうに思っております。そういう意味で、この
ストレスフリーという意味で、
心理相談を入れていただいているということは非常に価値あることじゃないかなというふうに思いますので、いろんな
お母さん方が、中には多くて断られる方もおられるとも聞きますけども、この
心理相談は多くの方が受けられるように、療育だけではなくて、幅広く対象者を見つけて、呼びかけていただきたいというふうに思います。
それから前回、この発達障がいにつきましては、
保健センター、保健師を中心として、そしてまた、保育園、保育士さん、そしてまた、学校と、それから
就労支援施設と、福祉ですね、いろんな方が対応していくわけなんですけども、やはり情報を持ち寄って何らかの、この増やさないように、増加を食い止めるためにはどうしたらいいかということをぜひ、検討してほしいということをお願いいたしました。もう半年たちましたので、それがどのように動いているかについてお伺いしたいというふうに思います。これは日本初のことですので、大変難しいことであると思うんですけども、始めてみればまた次の問題が、課題が見つかっていくんじゃないかというふうに思いますので、取組、経過についてお伺いいたします。
○議長（
内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（
竹村昌記君）
近松議員の再質問にお答えいたします。
先の６月議会で市長が
近松議員の質問に答弁いたしました教育部、
保健予防課、
子育て支援課といった関係部署の
連携会議の発足については、日常業務の中で
集まり支援を要する子どもさんの会議などにおいて話合いをしておりますし、今後協議を進めてまいります。平成２０年に設置した
外部委員を含む玉名市
特別支援連絡協議会のさらなる活用も図りたいと考えております。
現在、当市において発達障がい児に対する取組は、
子育て支援課に
臨床心理士の
心理相談員を配置し、
教育施設や保育施設を巡回させ、心理発達・心理臨床の立場から、各施設の実情やニーズに応じて、保護者や保育士等の職員に対し、課題や問題を抱える子どものよりよい成長のために助言等を行なっております。また、今年度新設いたしました女性・
子ども相談室においては、養育相談の中で、発達障がいのある子どもさんたちへの支援や保護者へのサポートとして、
関係機関や病院等へつなぐ対応を行なっております。保育所においては、子どもの行動には意味や理由があるという考えを共有し、一人一人の子どもに寄り添い認めること、問題ある行動を見せる場合は、その子がどうしてそういう行動をとるのか、その原因となるものを考え、その子に応じた対応や支援を心がけ保育をされております。
保健予防課では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を提供するために、保健師と
母子保健支援員が連携して妊娠期から産後１年を重点的に支援しております。若年妊婦や育児に不慣れな親、授乳や夜泣きなどで悩むお母さんに寄り添いながら不安を解消し、支援をすることで安心して子育てができるよう、親の育児力を高め、子どもへの愛着形成を進めております。この愛着形成を大切にすることで、心の発達、社会性の発達につなげていくことを目指しており、育児不安や
ストレスを抱えている妊産婦を対象に
カウンセリング相談を実施しているところでございます。また、３歳６か月健診では、通園している保育所等と連携して日ごろの様子を情報交換したり、
子育て支援課の心理士や
有明地域療育相談員にも健診に参加してもらい子どもさんたちの様子を多角的に見て、
子どもたちの発育、発達を一緒に見守るようにしています。
子どもの発達に及ぼす要因は、出生前の環境、両親との関わりによる発育環境、核家族や地域など社会との関係などと言われております。今後はペアレント・メンターやペアレント・トレーニングにより、同じような発達障がいのある子どもを持つ親に対して、共感的なサポートや
地域支援についての情報提供を行ない、保護者の不安感を軽減する取組を進めてまいります。発達障がいを考えていくためには、食育やメディアなど、心の発達に及ぼす様々な要因を理解することから始めなくてはならないと考えております。関係各課、
子育て支援センターなどが連携した
支援体制づくりにこれから努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君）
近松惠美子さん。
◆１６番（
近松惠美子さん） 大変多くの仕事を抱えてお忙しい中、早速
連携会議に取り組んでいただきまして、ありがとうございました。
日本の中で、この発達障がいに対する支援をしているところは、先進地は玉名より進んでいるところはあるかと思いますけども、この予防的な視点で取り組んでいるところというのは非常に少ないんじゃないかなと思います。そこに焦点を当てて、地味なところでありますけれど、皆さんが知恵を絞って取り組んでいってくださるということがよくわかりましたので、本当に心強く思っております。
私、市役所に遅く伺っていますと、６時半ごろでもほとんど帰らずに仕事されていますもんね、多分、７時ぐらいまで当たり前に仕事されてて、もっと遅く残っておられる方もいるんじゃないかと思いますけども、そのような中で、これだけ取り組んでくださっているということ、本当にありがたいことだなと思います。市長におかれましては、新しいこの取組に対して、ちょっと人員配置も考えていただいたらというふうに思います。もう少し
人間が多ければ、もう少し楽に皆さん早く帰れるかなというふうなことも思いました。
そういうことで、この
連携会議、皆さんがやはり情報交換しながら、
予防的視点で、なったからどうするかだけじゃなくて、その子を見ながらどうしたらこういう子が増えないかということで、今、取組を始めたということですので、ますますここを力を入れていただきたいというふうに思います。
私も皆さんが忙しい中で、どうしたらいいのかなと、どうしたらこの３倍、４倍というこの増加を食い止められるかなということ、いろいろまた考えてみました。これはひとつの提案なんですけども、やはり先ほどの療育に行くのを保育園から行く子どもも、保育園が「ちょっとお宅こういうところに行ったほうがいいんじゃないですか。」といって勧められるところも結構あるというふうに聞きました。ということは、保育園がもう少し力をつければ、特別に発達障がいを疑い、行かなくてカバーできるところがあるんじゃないかと、そういうふうに思います。そういうことで、保育園も非常に手薄なままやっているんですけども、保育園に提案型の発達障がい予防プログラム、そういうものを募集しまして、プロポーザルで取り上げまして、その事業に対して補助金を出すというふうなことも取り組んだらどうかということを考えたんですけど、どうでしょうか。例えば、食育についてこのようなことをしますと、そしてこのような結果を予測していますと、そういうふうなことをプロポーザルでいっぱいあげていただいて、プロポーザルでそれを審査しまして、それに対して補助金を出すと、そういう方法です。それを試しにやってみたらどうかと思います。やはりこの少ない職員の中で具体的なこの対策をつくっていくということは、非常に難しい面もありますし、やはり現場でなければできないこと、現場だからわかることもありますので、学校では、
福島教育長、研究校というのがあったじゃないですか、教育研究校というのがですね、食育研究をします。あんなのが保育園にもあっていいんじゃないかと思うんですよね、研究保育園みたいな。５０万円ぐらい。幾らがいいのかわかんないんですけど、あげますから何か提案してくださいみたいな。それでこの療育、１０倍に増えている療育を減らすという試みにちょっとチャレンジしてもらったらいいんじゃないかなということを思っています。
それともう一つ、やはり保育園てものすごく大事ですから、今、長期間保育、１歳から６歳まで６年間。そしてまた朝７時から夜７時まで、長時間保育、長期間保育になったことで、保育園の果たす役割は非常に大きいですし、子どもが保育園で育つようなものですから、やはり今までとまた違って、保育の質というものをものすごく上げていかなければいけないと思います。そういう意味で、こういった研究大会というものを市主催でして、保育の質の向上というのも図っていくべきではないかなと思います。
この２点、研究保育園、そして保育研究大会をすると、このことについて市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（
内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君）
近松議員の
予防的視点から保育園に市が独自に事業等々を行なってはどうかといった提案についての再質問にお答えしたいと思います。
障がいのある子どもの保育については、その子どもの発達過程や障がいの状況を把握して、適切な環境のもとで子どもの状況に応じて対応することが必要であります。発達障がいを持つ園児の保育に関しては、国においても保育士等キャリアアップ研修を活用して、障がい児保育におけるリーダー的職員を育成するための支援などを既に行なっているところでもあります。今後は議員が御提案されましたその
予防的視点に立った事業でありますけれども、例えば、その実施主体であるとか、議員は食育をあげられましたけれども。
◆１６番（
近松惠美子さん） 何でもいいんです。
◎市長（藏原隆浩君） はい。食育も含めて多岐にわたるというふうに思っておりますので、その実施主体でありますとか、その内容、そしてまた、手法など、課題を整理して検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君）
近松惠美子さん。
◆１６番（
近松惠美子さん） じっくりまた検討していただきたいというふうに思います。
コロナ対策についても申し上げたように、
予防的視点がないと、これが一番大事なことだと思います。発達障がいの子に何をするかということも大事なんですけども、この増加を食い止めるということがやはり非常に大事なんだということ。そして、この発達障がいの子の増加、この発現率、出現率は世界でトップクラスであるということ、しかも断トツだということを考えると、やはりこの玉名から全国どこでもしていないことなんですけど、この玉名からぜひ、取り組んでいただきたいというふうに思います。また、いろんな職種が関わるんですけども、今までいろんな職種が関わってて数として成果が出ていないわけですから、どうか専門職でない方も、素人の方こそいい発想ができるんじゃないかなと思いますので、自信を持って取り組んでいただきたいと。もう試行錯誤で結構ですので、やはりいいと思うことは何でもしてみるみたいなことで取り組んでいただきたいと、勇気を持って取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、次に移ります。
［１６番
近松惠美子さん 登壇］
◆１６番（
近松惠美子さん） では、活力ある玉名をつくる生涯教育の在り方についてお伺いいたします。
私は公民館の近くに住んでいますので、利用者と顔を合わせることも多いのですが、利用者の皆さんは、公民館活動で友達が増え、その結果、新しい情報も得てますます活動的となり、人と人の輪が増えていくといったことを肌で感じています。また、市町合併後、地元での市主催行事、講演会は皆無といっていいほど少なくなりましたので、公民館活動が地域づくりの最後のとりでとなっているように感じています。ただ、婦人会がなくなり、老人会も加入者が少なくなったこともあり、学びの幅、種類が少なくなってきているように思います。とはいえ、スマホがあれば何でも情報を引き出せる今日、人を引きつける講座、講演会を開催するのは容易なことではありません。それでも近畿地方で開催されている１００歳大学などは、有料でありながら盛況のようでありますし、内容次第では人生が変わるほどのものになると思います。人々が幸せを感じるのは、もちろん衣食住が満たされていることが前提ではありますが、そのほかに３つあるといわれています。一つが、自分が成長していると感じること。二つ目は、人の役に立っていると感じられること。三つ目は、自己肯定。自分を認めることができることの３つです。確かな学びが仲間をつくり、社会の問題解決に向かって行動していけるようになったとき、この３つが満たされるのではないかと思います。そのためには、生涯学習の中身を再点検してみる必要があります。内容的にダブるものや民間がしていることは手放し、行政の課題、地域課題を解消できるようなものに取り組んではいかがかと思います。執行部の見解をお伺いします。
○議長（
内田靖信君）
教育部長 西村則義君。
［
教育部長 西村則義君 登壇］
◎
教育部長（西村則義君）
近松議員の活力ある玉名をつくる生涯教育の在り方についてお答えいたします。
本市では、学びを通じてその能力を維持向上し続けることができるよう、誰もが生涯にわたり必要な学習を行ない、その成果を個人の生活や地域での活動等に生かすことのできる生涯学習社会実現への取組をより強固に進める必要があると認識しております。
本市における６５歳以上を対象とした高齢者教育の現状としましては、例年５月から８月までを前期、１０月から２月までを後期とし、前期４４人、後期４４人、年間８８人の皆様に参加していただき、それぞれ６回の講座を開講し、高齢者の健康と食育、認知症予防、高齢者の消費問題、交通安全、学校教育の現状、人権問題、地域探訪など、１５のメニューについて学習していただいております。
今後、超高齢化社会と長寿社会を見据え、高齢者に特化した問題だけではなく、様々な現代的課題をシリーズ化し、現役世代の人でも参加できるような内容の講座開設に向けて検討していきたいと思っております。また、全ての講座を受講した人には修了証を交付し、次の担い手である指導者として地域還元ができるまさに人が幸せを感じ、人を元気にすることができるような講座実現を目指してまいります。
続きまして、今年度の公民館での講座計画ですが、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、１０月から開講しております。脳トレ健康体操、パソコン講座、楽器アンサンブル、着付け、ヨガなどの定期的な講座を２２講座、ＬＩＮＥ講座や子ども向けのお年玉講座などの単発の企画講座を９講座、新たな取組としましては、インターネットを活用し、男女共同参画推進事業として、人権啓発課共催で、オンライン出産準備教室などの動画配信を３講座開講しております。また、年明け１月から防災安全課と共催で、防災講座を３回開講する予定でございます。
以上のように庁内各課と連携をし、課題解決のための取組を始めております。人口減少による活力低下や社会が大きく変化する中にあってもより多様で複雑化する課題と向き合いながら、一人一人が豊かな人生を送ることができる持続可能な社会を実現するため、市民の方が主体的に学び続けることができるよう今後も地域の人々のニーズの把握に努め、他部署をはじめ多様な主体との連携、協働を図りながら継続して行政課題や地域課題の解決に向けた講座の開設を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君）
近松惠美子さん。
◆１６番（
近松惠美子さん） 趣味の講座だけでなく、地域課題の解決に向けた講座に取り組み始めていますというふうな回答をいただきました。
今、コロナの時期でいろいろ講座を開設しにくいという状況はあるでしょうけども、その時期だからこそ慌てずじっくりいろんな案を練って取り組んでいったらいいんじゃないかというふうに思います。あせることはないと、新しい取組ですので、本当に市民が立ち上がるような講座をしていただきたいと思います。
私は、先ほど質問しましたように、地域課題で一番大きいのは
子どもたちがこんなふうに非常に適応できない子がどんどん増えているということですね。１２、３年前に議会で、３歳児健診で気になる子が２割だったのが、３割になった、４割になったと、そのようなことを聞いて何かおかしいじゃないかと言ってきたんですが、その後もどんどん、どんどん増え続けております。恐ろしいほどのスピードで増えてきています。このことを市民が知ったなら、何か手伝おうかと、そういうふうな人たちも出てくるんじゃないかと思います。どうか市が抱えている課題、地域の課題を市民に知らしめて、そして市民の力を借りて元気な子どもを、活力ある玉名をつくっていただきたいというふうに思います。
先ほど、
健康福祉部長が言われました、やはり子どもにはその愛着行動、本当に母と子が、子どもと大人が、心が通い合うということが基本だというふうなことを言われました。それに対してスマホとか親の気をそらすものが入ってきたので、なかなか愛が伝わらないというふうな現状ではないかと思います。これは若いお母さんだけじゃなくて、いろんな年代の方がそれを知れば、娘に、息子に、嫁さんに伝えていきます。そしてまた、自然体験を私たちが原始時代だった時期が長かったと言いましたけど、その自然体験をもっともっとさせると脳の回路が開いていくと言われます。そのこともおじいちゃん、おばあちゃんの年代の方が知ったなら、「そうだった。そうだった。」「自分たちもそうだった。」と思って孫をテレビで子守するんじゃなくて、連れ出してくれるものと思います。そういった意味で、一つの課題をその担当課だけで解決するのは非常に難しくなっておりますので、どうかその生涯学習も各課の壁を取っ払って、共に地域全体で考えていくという視点で講座を組み立てていただきたいなというふうに思います。
これについて市長も非常に強い気持ちで取り組んでいただくと、早速
連携会議を開いて進めていてくださいますので、このことについてはいずれ日本一の試みになっていくだろうと、私は期待しております。どうか増えているということは、理由があって増えているわけですから、それを取り除けば、もっと安心な
子どもたちが、元気な
子どもたちが増えていくというか、元に戻っていくというふうに思いますので、
人間が宝、少子化と言われる中で、一人一人の子どもが十分力を発揮できるような、そして自立していけるような子育てに向かって、やはり全庁的な問題だと思って考えて、さらに力を合わせて取り組んでいただくようにお願いしまして、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（
内田靖信君） 以上で、
近松惠美子さんの質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
───────────
午前１１時００分 開議
○議長（
内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
一般質問を行ないます。
１０番 徳村登志郎君。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） 皆さん、こんにちは。１０番、公明党の徳村登志郎でございます。
それでは、早速ではございますが、通告に従い
一般質問をさせていただきます。
住まいと暮らしの安全を確保する
居住支援の強化についてお尋ねします。住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤です。しかしながら、空家等が増える一方、障がい者、高齢者、低所得者、独り親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっています。また、新型
コロナウイルスの影響が長期化する中、家賃や住宅ローンの支払いに悩む人が急増しており、住まいと暮らしの安心を確保する
居住支援の強化は待ったなしの課題だと考えます。そこで、本市における
居住支援に関する取組について、以下質問いたします。
まず、１、
生活困窮者自立支援制度における
住居確保給付金の利用についてお尋ねします。コロナ禍において、全国的に
生活困窮者自立支援制度における
住居確保給付金の利用が爆発的に増えていますが、本市における申請件数並びに支給決定件数、また、前年と比べてどの程度増えているのか併せてお答えください。
残りの質問は質問席よりさせていただきます。
○議長（
内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
［
健康福祉部長 竹村昌記君 登壇］
◎
健康福祉部長（
竹村昌記君） 徳村議員御質問の住まいと暮らしの安全を確保する
居住支援の強化についての
生活困窮者自立支援制度における
住居確保給付金の利用についてお答えいたします。
現在、くらしサポート課において生活困窮者自立支援法に基づき、離職・廃業から２年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住宅を喪失するおそれのある方などを対象として、最大で９か月の家賃助成を行なう住宅確保給付金事業を実施しており、令和元年度は３件の申請に対し、３件の支給決定、また、令和２年度は１１月末現在で７件の支給を行なっておりますが、コロナ禍の影響を受け、４９件の相談があっている状況でございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございました。
本市の状況はよくわかりました。それでは、それを踏まえまして、２、
住居確保給付金の
支給期間終了後の支援についてと、３、
住宅セーフティネット制度の活用についてお尋ねします。
住居確保給付金は、答弁でありましたとおり最大９か月まで支給されます。つまり、コロナ禍で対象拡大がなされた４月以降支給開始した方々は、年末年始には支給期間が切れ、路頭に迷うようなことになってしまうのではないかということが懸念されています。こうした事態とならないよう、公明党は、支給期間の延長を政府に対し強く要請しておりますが、延長されたとしても
支給期間終了後に引き続き支援が必要な方は確実におられます。こうした方々が住まいを失わないようにするために、本人や家族のニーズや状況等に応じたきめ細やかな支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。また、
支給期間終了後、公営住宅に移るといった選択肢もあると思いますが、公営住宅という選択肢は極めて限定的です。本市の公営住宅で活用できる物件は現在ありますでしょうか。本市の現状を教えてください。また、生活保護をどうしても受けたくないという方もおられます。こうした現状に対応するためには、第３の選択肢として
福祉部局と住宅部局が連携し、
住宅セーフティネット制度の活用に早急に取り組んでいただきたいと思います。
住宅セーフティネット制度においては、住居確保が難しい方専用の住宅をセーフティネット住宅と登録し、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に係る費用に対して補助を行なう制度であります。国土交通省は、令和３年度の予算概算要求において、この家賃低廉化制度の補助限度額を拡充するとともに、地方公共団体が必要と認める場合、入居者の公募手続を除外するという制度改正を盛り込んでおります。これが実現すれば、
住居確保給付金の支給を受けた低所得者の方のお住まいの住宅をそのままセーフティネット住宅として登録でき、転居させることなく家賃補助を受けながらそのまま住み続けることができるようになります。また、家賃補助は大家さんに直接納付されますので、大家さんも滞納の不安なく安心して貸し続けることができます。コロナを機に
住宅セーフティネット制度の家賃低廉化制度による支援で自立を促していくという仕組みに積極的に取り組むべきであると考えますがいかがでしょうか。併せて答弁をお願いいたします。
○議長（
内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（
竹村昌記君） 住宅確保給付金の
支給期間終了後の支援についてお答えいたします。
現在、くらしサポート課におきましては、
住居確保給付金以外の生活にお困りの方に対する支援策として、生活困窮者自立支援事業をはじめ、生活困窮者の方自らが家計を管理、改善できるように専門的な助言、指導等を行なう家計改善支援事業、社会との関わり等に不安を抱えているなどの理由で、直ちに就労を行なうことが困難な方に対し、就労に向けた準備支援を行なう就労準備支援事業を行なっております。また、子どもの貧困の連鎖の防止を図るため、生活保護世帯や生活困窮世帯の小中学生及び高校生を対象に行なう子どもの学習生活支援事業等を行なっており、それぞれ専門の相談員により、一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、断らない支援を目指し、自立に向けた支援を包括的、かつ継続的に実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 建設部長 片山敬治君。
◎建設部長（片山敬治君） 徳村議員御質問の
住宅セーフティネット制度の活用についてお答えいたします。
住宅セーフティネット制度に関する本市の具体的な取組としては行なっておりませんが、この制度に代わるものとして、住宅困窮者に対して公営住宅法に基づく市営住宅の提供を行なっております。市営住宅は、災害などで被災された方に緊急に住宅を提供する必要がある場合、緊急避難的措置で一時入居を認めていますが、コロナ禍などの影響で住まいに困窮する場合の優先入居を行なっておりません。入居を希望される方の中には、高齢者や障がい者などの入居希望もあるため、個々の事情に対する優先度、あるいは緊急度の判断が困難であり、原則一般募集扱いにしているところです。ただ、市営住宅の入居者でコロナ禍などの影響により収入が減少した方の家賃については、その収入などの状況や事情を十分把握した上で、徴収猶予や家賃の負担軽減措置を講じているところでございます。今後も引き続き
福祉部局と連携し、住まいに困窮する方への住宅支援を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
内田靖信君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
本市においても公営住宅の利用は限定的であるなというところがよくわかりました。
やはり民間の賃貸住宅、空家等を活用していくしかないのかなと感じております。私も不動産業を営んでいる立場から申し上げますと、この家賃低廉化補助制度というのは、住宅セーフティネット法の改正に伴う補助金制度の中でも目玉に位置する制度であると思っております。要配慮者やコロナ禍の中、家計が逼迫される方など、低所得者を受け入れることで国と地方公共団体がオーナーに対して月額４万円の家賃補助を拠出してくれます。空室や空き家にお悩みのオーナーと入居審査にハードルを感じる要配慮者などの間をつなぐ画期的制度として注目されております。一般的には、低所得者は滞納リスクが高く、通常の賃貸物件の入居者としてあまり魅力的ではありません。しかし、同制度はオーナーが直接補助金を受け取ることができるため、収益確保が可能でございます。家賃低廉化補助制度は、従来敬遠されてきた低所得者を積極的に受け入れやすく、空室率に悩んでいた物件や使っていない空き家を活用するチャンスです。このようにセーフティネットは空室対策に活用することが可能です。入居募集の際に、セーフティネット登録物件を前面に出すことで、要配慮者などからの積極的なコンタクトの効果、また、家賃や入居審査に対する期待感など複数のメリットを享受することができます。
ところで、この制度はまだできて間もないので、知らない方が多いのが実情でございます。もちろんこれは賃貸物件にとっては致命的です。制度ばかりが先行して周知が遅れては元も子もありません。セーフティネット登録物件は、自治体や
居住支援協議会を通じて、要配慮者への入居づけを行なうものと定めています。しかし、これは一般的な不動産業や仲介業者による入居づけを排除しているものではありません。つまり、オーナーは不動産業を活用した空室対策も可能です。業者が持つ販路やネットワークを通じて入居づけが行なわれるため、一般の不動産を扱っているのと同じ感覚で経営することができるところが大きなメリットと思われます。導入にはいくつかの要件をパスする必要がありますが、アパートや空き家の活用に悩んでいるオーナーにとっては検討の価値があり、新たな選択肢となると思っております。ぜひ、検討していただければと思います。
それでは、４番、住宅部局と
福祉部局の連携、担当課からなる
プロジェクトチーム設置についてお尋ねいたします。このような取組を積極的に進め、生活にお困りの方について、今の住まいから転居することなく、継続して住んでいただけるようにするなどの適切な
居住支援を進めていくためには、住宅部局と
福祉部局の連携が何より重要です。愛知県名古屋市では、コロナ禍の前から専門部会をつくり
居住支援の情報の一元化を進めるなど、対応に当たってきました。本市でもまずは、例えば、住宅生活困窮者支援、独り親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など、住まいに関する情報の共有。低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に係るマッチング等を勧める
居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいと思っています。答弁をお願いいたします。
○議長（
内田靖信君）
健康福祉部長 竹村昌記君。
◎
健康福祉部長（
竹村昌記君） 住宅部局と
福祉部局の連携、担当課からなるプロジェクトチームについてお答えします。
現在、くらしサポート課を事務局とし、自殺、生活困窮、人権問題など、市民生活に関わる深刻な問題に対し解決に向けた積極的な施策の推進及び生活再建に向けた適切な支援を図る目的で、くらしサポート課、営繕課、税務課等の１７課の委員により構成される玉名市生活安心ネットワーク委員会を組織しているところでございます。特に昨年度からは、委員会の中で市民の困りごとに対し、庁内連携体制の強化を議題に会議を進めております。そのような中で、家賃、税金等が払えない、食べるものがないなど、複数の悩みを抱えている市民にできるだけ早い段階で関係する所管課、機関等などと情報と課題を共有いたしまして連携するためのツールとしてつながるシートを考案し、本年度より全庁体制によるつながるシートの活用を開始したところでございます。この取組が全庁的に浸透することで、生活困窮をはじめとする市民の皆様の様々な困りごとが早期に解決することが期待されるほか、職員の縦割り意識の解消や相談のたらい回しがないよう取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
既に担当課からなる連携を開始していただいていることを私も評価したいと思います。
本市においては、このプロジェクトチームによる地方自治体と民間団体の協力が今後ますます期待されると思います。ただ、現状、私も不動産業なんですけど、不動産業にはまだこの
住宅セーフティネット制度の認知は低いものでございます。これからは、同業界の社会貢献事業としても周知、協力要請等を私も微力ながら不動産業を営む立場として尽力していくつもりでございます。
それでは、最後になりますが、これは市長に伺いたいと思います。５、
重層的支援体制整備事業についてお尋ねいたします。まず、自治体の包括支援のイメージを御覧ください。
［拡大投影にて画像を示す］
◆１０番（徳村登志郎君） これはコロナ禍で家賃が払えないと住まいに不安を抱えておられる方は、住まいだけでなく複雑な課題やリスクを抱えておられるケースが少なくありません。こうした方々を誰一人置き去りにすることなく支援していくためには、包括的な支援体制が必要です。来年４月からは改正社会福祉法が施行となり、いわゆる断らない相談支援を具体化するための
重層的支援体制整備事業が始まります。コロナ禍で大変な思いをされている方々を誰一人取り残さないという決意で、本市においても
重層的支援体制整備事業に速やかに取り組んでいただきたいと考えております。市長の御見解をお願いします。
○議長（
内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 徳村議員の
重層的支援体制整備事業についての見解としてお答えをさせていただきます。
令和３年４月施行の改正社会福祉法に基づきまして、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応する市町村の重層的な支援体制の整備が求められるようになりました。この事業は、ひきこもり、介護、貧困など複合的な課題に対して市区町村において介護、障がい、子ども、貧困など、属性、世代を問わず相談を受け止め、既存の取組では対応できない狭間にあるニーズに対応し、住民同士の交流や居場所の確保など、地域づくりを行なうものであります。当市としては、現在くらしサポート課におきまして、先ほど
健康福祉部長より答弁がありましたとおり、玉名市生活安心ネットワーク委員会による庁内連携体制の構築、また、つながるシートによります全庁をあげての包括的な支援体制の整備を現在行なっております。また、今年度、生活困窮者等複合的な課題を抱える方々に対して、地域において日常生活及び社会生活を営むのに必要な支援体制に関する検討等を行ないます生活困窮者支援会議、また、ひきこもり支援の強化策としては、市町村プラットフォーム、これを新たに創設して断らない支援に現在取り組んでいるところであります。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
市長の答弁で玉名市は先進的に取り組んでいただいているなと感じました。
とにかく、少子高齢化、人口減少が進み、地域社会の担い手も不足し、地域の助け合いの力が低下しております。こうした中で、各市町村において地域住民や民間団体等と連携、協働した地域づくりを推進することは、誰も置き去りにしない、誰も孤立させないという地域共生社会の実現、全世代型社会保障の実現につながるものだと思います。今回のコロナ禍によってさらにその必要性と重要性は高まっており、国、地方をあげて取り組む必要があると思います。市長におかれましては、ＳＤＧｓの目標でもある誰一人置き去りにしない玉名市の実現のリーダーシップをよろしくお願いしたいと思っております。
公明党は国にポストコロナを見据えた住まいと暮らしの安心を実現するための提言を行なっております。その中で、住宅と福祉の連携強化を訴えており、住生活基本法や住宅セーフティネット法等の住宅施策全般において、国土交通省や厚生労働省、都道府県、市区町村の役割・責任を明確化するとともに法律を共管とするなど、抜本的な連携強化を図ることを求めています。また、支援ニーズの把握、見える化、共有を推進し、市区町村における
居住支援協議会設置や住生活基本計画の策定促進等、地方自治体における住宅行政と福祉行政のより一層の連携を図ることを求めております。住まいに不安を抱える方は、住まい以外にも様々な課題を抱えているケースが大半であり、住居支援は包括的支援の一つであることから、令和３年度から新たに実施される
重層的支援体制整備事業において必要な予算を確保して、
居住支援などの参加支援の充実を図る等、市町村の包括的体制の構築を進め、必要な支援の提供を進めることの以上を要望しており、現在、国土交通省においても予算も含め推進中であるようです。
質問の冒頭に申したとおり、住まいは生活の重要な基盤であります。誰もが安心して生活できる住まいの提供が、本市で実現できるようにと申し上げ、この質問を終わりたいと思います。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） それでは、次の質問に移ります。
行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて質問させていただきます。本市の行政文書においての
廃止対象リストの洗い出しについてお尋ねします。中央省庁の行政手続の押印廃止を強力に推進している河野太郎行政改革担当大臣は、去る１０月１６日の会見で、約１万５,０００の行政手続のうち９９.２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。その約１万５,０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのはわずか１％未満の１１１種類とのことです。また、河野大臣は、相当部分は印鑑登録されたものや銀行の届出印など、そういうものは今回残ると説明されデジタル庁が発足し、業務が
デジタル化された際には電子承認などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに政府与党は、確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしています。２０２１年度の税制改正で検討し、年末にまとめる与党税制改正大綱に反映させるとのことです。このように行政手続文書だけでなく、税に関わるほかの書類でも押印廃止の流れが加速化しています。これらを踏まえ、国において行政改革担当大臣が推し進めているこの押印廃止について言われているとおり、約９９％の中央省庁の行政手続の文書の押印が実際に廃止された場合、我が市の行政文書においても何と何が連動して廃止できるのかなどの判断をして、今から
廃止対象リストの洗い出しを積極的にすべきと考えますが見解を伺いたいと思います。
もしくは、既に国の動きに合わせてその準備を進めているのか、取組状況を具体的に示してください。具体的にというのは、例えば、国において急ピッチで洗い出ししているように、我が市においても現状押印を必要とする行政手続文書が幾つあって、そのうち国と連動せざるを得ない文書が幾つ、市単独で判断できるものが幾つなどというように早急にリスト化をすべきだと考えております。もし数字を明示できるのであれば、行政手続の文書の数とそのうち押印を廃止できる文書の数も明らかにしていただきたいと思います。
○議長（
内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） 徳村議員の本市の行政文書における
廃止対象リストの洗い出しについてお答えいたしたいと思います。
本市におきましては、押印が必要な様式を現在調査中でございます。現時点ではその数の詳細についてはまだ把握はできておりませんけれども、押印廃止の必要性については認識しているところでございます。そのため現在、各様式中の押印の有無、その根拠、押印廃止が可能かどうかなど、押印廃止に向けた確認の作業を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
まだこれからだというところで認識いたしました。ただ、内閣府規制改革推進室によると、国のこうした動きに合わせて自治体対象の押印廃止に向けたマニュアルの策定にも着手するとのことになっているそうです。ただ、そのマニュアルを持ってから着手するのでは遅すぎると私は考えております。押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも住民サービスの向上に向けて市長のリーダーシップのもと、早急な洗い出しの対応を期待しております。
それでは、次の質問に移ります。
［１０番 徳村登志郎君 登壇］
◆１０番（徳村登志郎君） 行政手続の
デジタル化における
オンライン申請の推進についてお尋ねいたします。９月に発足した菅内閣の目玉政策の一つが、言うまでもなく行政の
デジタル化を推し進めるデジタル庁の創設を伴う本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションへの転換です。
新型コロナ禍で露呈した行政手続の遅さなどに対応するもので、１人当たり１０万円の特別定額給付金では、国と地方のシステム連携が不整合でうまくいかない原因となり、さらに各自治体が振込口座を確認する作業に多大な時間を要したことなどで、給付が立ち遅れる一因になったことは記憶に新しいところでございます。ＩＣＴやデータの活用は先進諸国に大きく水をあけられていて、特に遅れが目立つのは、行政の
デジタル化だと指摘されています。パソコンや
スマートフォンなどからオンラインで解決できる行政手続は、全国平均でわずか７％程度との報道もあります。本市においても国に歩調を合わせて行政手続のオンライン化の推進と今後ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションに取り組むことは当然として、大事なことは今からでも取り組める可能な限りのオンライン化を進めるべきだと主張したいと思います。
国が主導する本格的なＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを持って、システムも統一標準化されてから、その後に我が市の対応を検討しようというのでは、住民サービス向上、行政の効率化のため、現状の制度、システムを活用してでもできることから先んじて実行することが重要と考えております。
具体的に質問させていただきます。当然御承知されていることとは思いますが、今からすぐにでも実現可能な行政手続のオンライン化、それはマイナンバーカードを活用した「マイナポータル・ぴったりサービス」のフル活用です。これは自治体レベルで新たなシステム構築などの必要はございません。菅政権も行政の
デジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーの活用を重視し、普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など、個人を識別する規格の統合を目指しているところです。このぴったりサービスは各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出などなど、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。我が市においては、この「マイナポータル・ぴったりサービス」にあるメニューの中から、何と何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか。具体的に示してもらいたいと思います。
○議長（
内田靖信君）
市民生活部長 蟹江勇二君。
［
市民生活部長 蟹江勇二君 登壇］
◎
市民生活部長（蟹江勇二君） 徳村議員御質問の「マイナポータル・ぴったりサービス」のフル活用についてにお答えいたします。
「マイナポータル・ぴったりサービス」とは、議員が述べられたように政府が運営するインターネット上のサービスで、子育てや介護など、様々な分野の行政手続をオンライン化で行なうためのサイトです。本市におきましては、各種申請手続に係る窓口での面談や入念な確認作業の必要性から現時点では本サイトの活用に至っていないのが現状でございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症予防や市民の方々の利便性の向上の観点からも市役所の窓口に来ずとも申請ができるような体制づくりが必要であると考えております。
取組といたしましては、まさにこれからということでありますが、今後「マイナポータル・ぴったりサービス」の活用及び現在、県が推進しております各種電子申請のサイトであります「よろず申請本舗」の活用も含め、関係各課と連携し、オンラインで各申請ができるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 徳村登志郎君。
◆１０番（徳村登志郎君） 答弁ありがとうございます。
玉名市も活用に関してはまだまだこれからというふうに認識させていただきました。
内閣官房ＩＴ総合戦略室の番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、独り親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年の６月末現在で９５０の地方公共団体が実施済みで、全体の７５.３％になっております。しかし、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で８３の地方公共団体、これは９.６％、被災者支援ワンストップサービスだと３３の団体、２.２％にとどまっているとのことです。
以上を踏まえまして、ここで一つ先進事例を紹介したいと思います。
［拡大投影にて画像を示す］
◆１０番（徳村登志郎君） 画面出ておりますでしょうか。
これは新潟県三条市ですけれども、平成３０年４月からぴったりサービスの利用拡大に取り組み、国が指定する手続１５種類に加え、児童クラブの入会申請、子ども医療費受給者証の交付申請、国民年金被保険者資格の取得などなど、市の判断で新たに２３項目にわたる様々な分野を追加して
オンライン申請を可能にしている事例でございます。
これを見ていただくと本市でできないという理由はないと思います。前向きな検討と御決断をよろしくお願いしたいと思います。
今回の
一般質問なんですけれども、様々な法改正等来年の４月の施行へ本市においても取組が進むように必要な予算が確保され、人材育成についても最大限支援できるように取り組んだものでございます。もちろん法改正したからといってすぐに実現できるわけではありません。実施主体は市町村でございます。先進自治体に共通することは、庁内連携体制ができているということに加え、住民や民間団体等と連携しながらソーシャルワークができている職員ができていることに尽きると思っております。ぜひ、この点を踏まえて頑張っていただきたいと思います。
以上で、私の
一般質問を終わりたいと思います。御静聴ありがとうございました。
○議長（
内田靖信君） 以上で、徳村登志郎君の質問は終わりました。
引き続き
一般質問を行ないます。
９番 松本憲二君。
［９番 松本憲二君 登壇］
◆９番（松本憲二君） ９番、自
友クラブの松本憲二でございます。
もう１２月の今日９日、約３分の１が過ぎようとしてますけれども、７月に豪雨がありましたけれども、地球の異常気象といいますか、これがもう本当急速に進んでいるのかなというのが、今現在、野菜全般が非常に低価格で低迷をしております。ミニトマトでいいますと、この玉名地区は日本一の生産量、そして日本一の出荷量を誇っているわけですけれども、そのミニトマトの価格も非常に低迷をしていると。北海道のミニトマトが現在東京のほうにも出荷をされています。やっぱり異常気象ということですかね、温度がなかなか下がらずに北海道の産地がまだ出荷を続けていると、この１２月に入ってもまだ北海道から、トマトなんかの農産物がじゃんじゃん東京に向けて出荷をされていると。やっぱりだぶついて品物があるということで、なかなか低迷、その価格が上がらないというところもありますし、また、このコロナ禍で外出自粛だったり外食産業に非常に影響が出ているのかなというのもつくづく私たち生産者といたしましても感じているところでございます。
それでは、通告に従いまして、
一般質問をさせていただきたいと思います。
まず１番目に
くまもと県北病院建設に伴う道路整備のその後についてということでありますけれども、これは私が昨年９月議会で新病院建設に伴う道路整備についてということで
一般質問をさせていただいたところです。そのときに執行部から
関係機関と協議を行ない進めていきたいとの回答をいただいたところですが、その後道路整備の計画はどのように進んでいるのかということで伺いたいと思います。
皆さんも御存じのとおり、県北地域の基幹病院としてまたは災害拠点病院として役割を担う、くまもと県北病院が来年の３月に開院を迎えます。二次救急医療圏のその核となる施設として、これから県北の地域医療を牽引していってくれるものと確信をしております。その災害拠点病院としての役割も担うこの県北病院が災害などで孤立し、その機能を維持できなくなるのではないかと心配し昨年の９月議会で質問をさせていただきました。これは同年８月に九州北部を襲った豪雨により佐賀県で病院周辺が浸水し、病院が孤立し、その機能が一時失われたことで、玉名市においても同様の被害を受けることが十分に考えられるという思いがあったからです。その際、どうやって病院の機能維持を図っていくのか。図っていくためには病院スタッフの方々や物資の搬入などの移動が可能となるような道路の確保が必要ではないかと思い質問をさせていただいたところであります。さらには、今年も７月の当初から熊本県を襲った集中豪雨により、広い範囲にわたって大きな被害をもたらしました。このたびの災害で、改めて道路整備の重要性を再認識させられた次第です。
そこで、その後県北病院開院まで残り約３か月となり、その道路整備の計画が現在どうなっているかということをお伺いさせていただきます。答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
内田靖信君） 建設部長 片山敬治君。
［建設部長 片山敬治君 登壇］
◎建設部長（片山敬治君） 松本議員御質問の
くまもと県北病院建設に伴う道路整備のその後についての中の進捗状況についてお答えいたします。
令和元年９月議会において、現在建設中の新病院に、病院職員や関係者、新病院への物資の搬出搬入などができる道路整備を計画しておくべきでないかとの質問がありました。市としましても、近年の地球温暖化の影響で豪雨災害のリスクが高まり、今年の７月豪雨では、熊本県をはじめ、九州や中部地方など、日本各地で発生し、特に球磨川流域の人吉地方では、甚大な被害が発生いたしました。今後も気候変動による降雨量の増大や水害の激甚化、頻発化が予想されることから、災害時も職員の通行や物資の搬出搬入が可能な通路整備を進めるとお答えしたところでした。
そこで早速現地測量に入り、浸水想定区域内で浸水を解消する場所を調査したところ新病院から北側に向かう農道をかさ上げすれば、永安寺公民館付近で取付けが可能となりました。ただ、課題としまして南北に約３００メートル、高さが約３メートル弱の盛土が必要となることから、堤防をつくるような形状となって農地を分断してしまうことになります。また、事業費についても当初概算で、最大約３億円を見込んでおりましたが、今年の７月豪雨で取り付け可能な道路の周辺が冠水して通行不能となり、新病院までのルートを確保してもさらにその先の対策も必要となるなど、かなりの事業費がかかることになります。しかし、新病院から玉名バイパスまでの幹線道路は、この７月豪雨では冠水せずに道路としての機能が維持できておりました。一方、新病院の防災事業継続計画においては、災害時に病院機能を７日以上維持するための電力、空調、上下水道、ガス、食料備蓄などの機能が備わっており、万が一職員及び入院患者が病院外へ避難するような事態になっても屋外ヘリポートや災害用ゴムボートを確保しているということでした。また、仮に菊池川や繁根木川が氾濫し、新病院が孤立しても浸水の継続時間は１日から３日未満と想定されていることから、新病院の防災事業継続計画から見ても病院業務の継続は十分可能であることが伺えますので、新病院の機能継続については、新病院の災害対策で業務の継続を図っていただき、道路整備については、道路の形状による周辺への影響などやかかる事業費などを勘案し、今回必要ないと判断した次第でございます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、部長から答弁をいただきました。
今の答弁の中では道路整備の必要性は感じないというような答弁であったかと、そしてまた、農地を分断するような堤防型の道路しか造れない、それとまた、費用も莫大にかかるというような、答弁だったのかなというふうに感じております。それで病院のほうも約１週間程度備蓄であったり、そういうのが可能ということで、今のところでは市としてはそういう対応はちょっとできないのかなと、道路の整備については、必要じゃないというふうに判断しているというような答弁だったかと思います。しかしながら、私は、道路整備は必要ではないかというふうに思っております。ここ数年、毎年想定を超える被害が全国各地で発生をいたしております。費用対効果も大事ではあります。しかしながら、いつ起こるかわからない災害に備えるのも大事ではないかと考えております。
新病院周辺は浸水想定区域でもあるため、災害が起きた場合は大きな被害を受けることが十分考えられます。新病院自体は、災害対策の機能を備えているからライフラインが途絶えても７日以上業務継続は可能であるということは理解をいたしましたが、浸水時１日から３日未満の間、病院へ行く手段はないと思われます。そのような事態も想定し、新病院が災害拠点病院の役割を果たせるよう、他の病院との連携など、さらなる防災事業継続計画の充実を図っていただき、市としては、この菊池川流域の浸水被害の軽減を図る対策を国や県も巻き込んで、もっと進めていってほしいと思っております。できれば、このような大きな災害は起きないことが望ましいというふうに思っておりますが、いつ起こるかわからない自然の脅威に備えるためにも、とにかく地域住民が安心できる対策を講じるべきではないでしょうか。今後不測の災害にも対応できる万全の機能、体制をしっかり備えていただくことを期待を申し上げて、この質問は終わらせていただきます。
それでは、次の質問に移らさせていただきます。
［９番 松本憲二君 登壇］
◆９番（松本憲二君） 次の質問ですけれども、玉陵校区が小中一貫校ということで、合併をいたしまして５つの小学校だったですかね、が閉校ということで、しかしながら今、４つの小学校が利活用として学校施設を使っていると、残る１校ももうそろそろ事業者が決定するんじゃなかろうかというふうな話を伺っております。そんな中で、学校の閉校後の活用に対する市の考え方についてということでお伺いをしたいと思います。
学校この利活用をするに当たって、プロポーザル方式ということで提案型、いろんな事業所がこういう使い方をします、こういうことに取り組んでいきたいというような応募型、自分のほうから提案するということでその施設の活用についてあっているんですけれども、市のこの公募に対するその業者さんとかいろんな事業者に対するその公募の考え方について、まず、お伺いしたいと思います。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
［
企画経営部長 今田幸治君 登壇］
◎
企画経営部長（今田幸治君） 松本議員御質問の学校跡地施設の活用事業者公募の考え方についてお答えします。
玉陵中学校区の旧小学校の跡地施設活用については、平成３０年１１月より公募型プロポーザルを実施し、民間事業者により魅力ある跡地活用を目指してまいりました。この公募型プロポーザルを実施するに当たり、公募の考え方として、事業の趣旨や条件を公募実施要領に定めております。跡地施設の活用につきましては、これまで学校という教育の場に加え、地域コミュニティーの形成を担ってきた重要な地域資源であることから、市及び地域の活性化や雇用の創出、そして地域貢献ができる事業などを期待し、地域と協力的な関係を構築できることを目指した考えをもって実施しております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 松本憲二議員の
一般質問の途中ですが、議事の都合により午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５４分 休憩
───────────
午後 １時００分 開議
○議長（
内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
一般質問を行ないます。
松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、部長から公募の考え方についてということで答弁をいただきました。
いろんな条件だったりそういうのを大体地域の貢献であったりだとか、そういう制約をちゃんと設けて公募をしているとの答弁だったというふうに私は理解をいたしております。今、１つの小学校は、市の文化財を保存するというような形で使われていると、使う予定と、あとの２か所が福祉施設というふうに伺っております。もう１施設が農業関係の施設ということで、今回新たにその業者が決定したということを伺っております。今、市の文化財以外で使う３つの小学校の施設がそういうことで福祉関係が２、それと農業の関係が１施設ということなんですけれども、地元の企業というのが福祉関係で多分１つの学校だったというふうに私は理解をしているんですよね。１つの福祉事業者というのは、多分大牟田か荒尾なんかの方じゃなかったのかなと、その運営というか親元、代表というんですかね、代表の方は多分。もう一つの施設が多分熊本のほうからの業者さんだったと思うんですけれども、私が今回何で学校跡地の活用についてということで質問をしたかといいますと、やっぱり地元の企業というか、いろんな商工会議所あたりで入っておられるその会員さんたち、いろんな事業を多分展開されている事業者さんもいらっしゃると思うんですけども、その辺に対して、一番最初に学校が廃校になって、廃校になる前から学校づくり委員会とかあるじゃないですか、統廃合するに当たっての地域の方々、ＰＴＡ含めた中で。統合をするのは間違いないと、じゃあ、廃校になるであろう学校を今後どうやって利活用していくかということでも、地元のそういう商売をしてらっしゃる方々であったりだとか、いろんな商工会に加盟しておられる方々が建築業であったり、運送業であったりいろんな方々がいらっしゃいます。今、リスク分散ということで、日本の企業もどんどん様変わりをしている。トヨタ自動車さんなんかで言えばトヨタホーム、そして生命保険会社であったりだとか、損害保険会社であったりとか、やっぱりいろんな形でリスクを分散しようということで、いろんな業種に取りかかられているというのも見受けられます。そんな中で、やっぱり玉名の事業者さん、そしてましてやグラウンドであったり体育館、それと教室、約１ヘクタールぐらいはほとんどの学校が有しているんじゃなかろうかと思うんですよね、１万平方メートル。そういうところを地元の業者さんにまず公募というか、お知らせというのはきっちりなされているのかというのがわかるんであれば、ちょっとお答え願いますかね。まず、地元の企業に対してそういう説明会じゃないですけど、そういうのを行なった後にインターネットだったりとかホームページであったりで公募をしているとか、今までどのように結局なされたというのはわかりますか。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） ただいまの議員の御質問の廃校前、新しい学校づくり委員会で地元業者に跡地の利活用を考えていますかということの投げかけをしていたかどうかということの御質問かと思いますけれども。
◆９番（松本憲二君） いやいや部長、ちょっと。それは違います。ちょっといいですか。
◎
企画経営部長（今田幸治君） はい。
◆９番（松本憲二君） 学校づくり委員会とかじゃなくて、結局、学校づくり委員会は大体
教育委員会で検討なされるじゃないですか、しかしながら、廃校後の公募については企画経営課のほうで大体されるじゃないですか。じゃあ、その企画経営課に移ったときに、まず地元業者さん、地元の商工会議所さんだったりにまず説明に行った後に、じゃあ、そこで手が上がらなかったからホームページなんかで公募に至っているのかというのを聞きたいんですよ、わかりますか。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 失礼しました。
公募についての地元業者さんのほうへの。
◆９番（松本憲二君） 今までがどうだったのかということですね。
◎
企画経営部長（今田幸治君） ちょっと私の段階では、ちょっとその辺りは承知していないところでございます。
○議長（
内田靖信君）
教育部長 西村則義君。
◎
教育部長（西村則義君） 私も
企画経営部長と同じなんですけれども、学校では検討会議を何回もしております。その後のことを聞かれていると思うんですけれど、申しわけございません、私も承知しておりません。
○議長（
内田靖信君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 承知していないということなんですけれども、結局、地元の企業さんには、ただ単に玉名市のホームページで公募しますということだけで、業者を募られているということですよね、やっぱり市の財産なんですよ、１ヘクタール。それを有効活用していただくって。ましてや結局、玉名市がやんなきゃいけないことは、市税をいかに獲得するかじゃないんですか。税収をいかに獲得するかが一番の目的だと、僕は思うんですけれども、結局それは、地元業者に対してこういう土地があります。こういう廃校にする土地があります。こういう体育館があります。グラウンドがあります。校舎もあります。じゃあ、ここをどうにか使っていただけませんか。何か事業を、ほかの業種でも事業展開考えてみませんか。まず地元の業者にやるべきじゃないのかなと、私はそういうふうに考えてるんですけど、部長どうですか。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 再質問にお答えいたします。
先ほど地元業者に公募の前にということの中で、私が承知していないということで御答弁させていただきました。公募の際に会頭を通じて商工会議所に対しては、活用の打診を行なった経緯はあるということで、ちょっと私の認識が誤っておりました。申しわけございませんでした。
確かに、議員がおっしゃられますとおり、地元業者さんが手を上げていただいて、学校跡地の利活用に参加、応募していただければそれが一番理想的かなと思いますけど、公募をかけておりますけれども、やはり玉名市内の事業者様も特段こちらから公募の前にこういうことでどうですかということも一つの手であると思いますけれども、現在公募をやっている中で、なかなか市内の業者さんも積極的に手を上げていただけていないということであるなら、先ほど商工会議所を通じて打診をした経緯はあるということでお話ししましたけれども、なかなか市内業者さんでの活用は難しいのかなと考えているところでございます。
○議長（
内田靖信君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 教育総務課で１枚ちょっといただいてきたんですけれども、この廃校活用に当たっての国庫補助金制度がありますということで、Ａ４サイズ、両面にこういう補助メニューがいっぱい書いてあります。地元の商工会であったり、商工会議所であったり、そういう地元業者さんに会頭を通じて打診をしたということで、じゃあ、それがどこまで広がってるのかと言うことは、多分定かではないと思いますけれども、こういう補助金、補助メニューがありますよ、改築するのにちょっと補助メニューを見てみますと、私たちが今から４年ぐらい前だったかな、とある市を廃校跡地利用ということで視察見学に行ったときに、先進地ということで、そこはみそとしょうゆをつくられている、小学校の跡地を利活用してつくられている。そのときには廃校利活用事業という約２分の１の補助の国庫補助金があって、約１億円かかっても５,０００万円程度は国から補助が出るというメニューがあったわけですよね。そういうことを一番最初から、市から提案をする。こういう補助金がありますよ。こういう施設だったらこういう補助金がありますよと、ただ単に廃校がありますから活用してくれと言っても、じゃあ、幾らぐらいかかるとだろうかなと、ほとんど事業者さんて、やっぱり費用対効果をもちろん考えられるとは思いますけど、こういう補助メニューがいっぱいあって、こういう施設だったらこれぐらいの補助、それと地方創生であったりとかという部分で、また上乗せができる部分というのがいっぱいあると思うんですよね、まち・ひと・しごと創生ということで。いろいろ調べてみますと、廃校で７割、８割ぐらいの補助金。阿蘇辺りというのは、あそこはもちろん中山間地ということで、また別の補助金があるわけですけれども、約７割だったり、８割だったりという補助金を活用して、その廃校をきっちり宿泊施設にしていったりだとかという事業も見受けられます。そんな中で、玉陵校区で、今、学校づくり委員会のほうで天水中学校地区、その後私たちが聞いているのでは、玉南中学校区域、それとその後に有明中学校区域、一番最後が岱明区域ということで伺ってます。そんな中で小学校の多分閉校になる学校がずっと出てくるわけですよね、何年先かちょっとわかりませんけれども、そういうこともずっと頭の中に入れながら、やっぱり地元企業にとっていただくなり、いろんな事業、補助メニューを活用していただいて、玉名市に税金をいかに落とすかというのをまず、しっかり考えていただきたいなと思います。
それともう１個は、今現在、福祉施設が２つ、今度、まだ農業関係は先月だったですかね、先月か先々月決定されたばっかりで、まだ多分、事業自体なされていないと思いますけれども、福祉事業で２業者が行なわれていると思いますけど、とっていただいたからこっちは安心したというんじゃなくて、今後のサポート体制ですよね、その事業者さんに対するサポート体制というのが、今構築されているのか。今後どのように考えておられるのかというのをちょっと答弁いただきたいと思います。
○議長（
内田靖信君）
企画経営部長 今田幸治君。
◎
企画経営部長（今田幸治君） 議員御質問の学校跡地施設の活用事業者の決定後の対応についてお答えいたします。
現在、旧三ツ川小学校、旧小田小学校につきましては、跡地施設活用事業者と契約を締結し、公募型プロポーザルにおいて提案いただいた事業の実施を進めていただいているところでございます。この公募型プロポーザル実施要領におきまして、学校跡地の所有権移転の日から３年以内に提案した事業を開始し、同じく１０年間は提案の事業を行なうよう条件を付しております。このようなことから、今後活用事業者が事業を実施するに当たりましても引き続き事業内容や相談内容に応じて関係部署が連携して、相談や助言などを行ない、事業継続に向けバックアップを適宜図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、答弁をいただいたわけですけれども、プロポーザルでちゃんと事業者さんが提案をいただいた事業を１０年間は最低でも行なってくださいよということは、多分当然だろうと思います。
ちょっと聞き取りのときに、旧三ツ川小学校の場合は、大体福祉施設ということで事業を展開されると、その校舎の中は。しかしながらグラウンドの部分は、今、何かキャンプ場として結構使われているというようなお話を聞いたわけですね。キャンプ場として同じ福祉をやってらっしゃる方が、またそういう拡大をして事業を展開されるときにでもやっぱり目配り、気配りというのをしていただきたいなというふうに思います。市からですね。三ツ川から出勤してくる職員も多分、いっぱいいると思うんですね、「何か、キャンプ場ば展開しよんなはるごたる。」という話だったら、すぐ行って、「じゃあ、何か施設的に市でお手伝いすることありませんか。」とかですね、「何か補助メニューがこうやってあるんですけれども、どうですか使ってみられませんか。」とかっていうのが、そして事業展開を大きくしていただいて、利益をいっぱい出していただいて、税金をたくさん払っていただくというのが玉名市のもともと持っていた財産を利活用で、フル活用していただいて税収を納めていただくというのが一番理想かなというふうに思うんですね。
そんな中で部長のしっかりサポートをしていきたいという答弁もいただいたわけですけれども、企業を誘致するじゃないですか、豊水にある愛三工業さんだったりとか、凸版さんだったりとか、ブリヂストンさんだったりとか。ブリヂストンさんもあと２、３年で５０年を迎えられるというふうにちょっとお話を聞いたわけですけれども、企業誘致と僕は全く同じ考えでいいんじゃないかなと思うんですよね。小学校跡地に新しい事業を展開されるということはですね、企業誘致ということで捉えていただきたいなと思います。企業誘致したところには、年に１回ぐらいは訪問されて、今後の事業の拡大であったりとか今の経営内容はどうですか、順調ですか、何か市でサポートすることはありませんかというような多分展開はなされていると思うんですけれども、そういうことを小学校跡地で事業を始められたところにも、そういう目配り、気配りをしっかりしていただきたいというふうに思っています。多分、企業誘致をされたところには、市長自ら出向いて、そこの代表の方といろいろな接触を多分されていると思うんですけど、小学校の廃校の活用についても、それと全く同様の展開を行なっていただきたいというふうに、私は考えているんですけれども、市長その辺はどうですかね、お考えとして。
○議長（
内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 話がいろいろありましたので、私も思うところをちょっとお話しさせていただきたいと思います。
まず、一般的な企業誘致の考え方とは違った形になる。これはどうしてもそうならざるを得ない、そうしたほうがいいという理由は、やはりこれまで学校というものは地域コミュニティーをしっかりと担った重要な施設であったわけですので、廃校の跡地の利活用に関しては、当然、地元の事業者さんもそうですし、地元以外の業者さんもそうですけれども、地元の住民の皆さん方の同意というものが一番重要になってくると思います。税収を確保することが一番の目的、議員がおっしゃられましたけれども、一般的な企業誘致は税収の確保、そして雇用の創出、それからそれが引いては定住、移住、要するに人口減少に歯止めをかけるというようなことになりますので、おっしゃるとおりでありますけれども、やはり学校の跡地に入っていただく先に関しては、またちょっと違う視点で物事を捉えなければならないというふうに思っています。と言いますのも、実はこれまで３校決まってきておりますけれども、後の対応もしっかりやれというお話もいただいていますし、それはしっかりやっていきたいと思っています。ただ、担当課とその地域の住民の方、それから入ってこられる業者の方々との兼ね合いの中で、やはり地域の住民の方々の思い、ニーズは非常に多いです。なぜならば、これまでの地域コミュニティーの核としての位置づけの中で、何とか地域活動に協力をしていただきたいという思いでいらっしゃいます。事業者の方々は、さっきおっしゃられるように、税収を上げんがために、売上げを上げんがために、やはりしっかりと事業をされようというふうに思われるわけですね、その間に立って、大変苦労している職員の姿を私も目の当たりにしとるもんですから、やはりそこの折り合いをしっかりつけていきながら、入っていただける事業者には、やはり今後とも地域にとってこれまでコミュニティーの核であったわけですから、しっかりとその辺の御協力をしていただける、そういったところにとっていただく、これが一番かなというふうに思っています。
税収を上げんがための企業誘致というものは、それはそれでしっかりと今民間の事業者さんのほうにも産業用地整備支援事業という形でお願いをしておりますし、当然、学校も活用していただきながら、税収も市としてもいただきたいのは山々ではありますけれども、一番に重きを置くところ、それは税収ではないというふうに思っています。
それから、先ほどの話で言うならば、とにかく小学校、企業誘致的な考えで税収を上げることが重要なんだというお話と、それから地元にとっていただくべきというお話は相反する話であって、ちょっと支離滅裂なんじゃないかなというふうにちょっと感じましたのでお伝えしておきます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 市長から答弁をいただいたんですけれども、私が言ってるのは、プロポーザルがあって、ちゃんとそれには
企画経営部長がおっしゃったように、こういうことにちゃんと賛同してくれる企業さんですよということが、地域貢献度であったりとか、地域とのふれあいであったりとか、地域活動にはもちろんそこはちゃんとやりますよという企業さんが結局とられるわけですから、採点をして、玉名市が印鑑を押すわけじゃないですか。お宅の事業所に決定しましたよと。僕が言ってるのは、その先のことなんですよ、その先。その先で
事業者決定したらそこに目配り、気配りをちゃんと効かせて、事業収益もちゃんと上げていただけるような体制づくりを企業誘致をするじゃないですか、本当の意味で大きな企業さんですよ、それと同等ぐらいにとられたところにもフルでちゃんと、地域とのコミュニケーションをとっていきますよという業者さんがとられてるわけですから、その後にそういう支援体制、税収もちゃんと上げていけるような、ちゃんと支援体制をしっかり誘致企業さん並みにとっていただきたいということを今ちょっと申し上げていて、今市長の答弁は、ちょっとそこ。一番最初の事業者さんを選定するに当たっての多分答弁だったと思うんですよね、だから、僕としては、とられた業者さんも地域にもちゃんと貢献します。そういうこともちゃんとわかってますからお願いしますということで採点をされて、ここの事業者に決定ということでされているんで、その後に事業を展開された後にずっと１０年間はその企業さんしっかり頑張られると思うんですよね、でもやっぱり後方支援ですよね、後からの後からの支援も必要じゃないんですかと、そういう意味でこの企業誘致した業者さんと同等に扱っていただけるのかなというとこで、また答弁をお願いします。
○議長（
内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） おっしゃられるとおり、本当にやはり普通の企業誘致も学校跡地の利活用もどれも同じなんですけれども、簡単にはなかなかやはり、そこに人がいて、そこに事業をしっかりとやろうとおられる方がいて、住民の方がいて、議員がおっしゃられるように後の対応というものはしっかりやっていくべきことだと思いますし、これは担当課関係なしに、どう考えても市のほうに必ず跳ね返ってくるものでありますので、当然、跳ね返ってくるから振り払わなんけんせなんではなくて、どうやれば市民生活が、その地域が安定していくのかということを第一義に考えて、しっかり対応していきたいと思っています。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 学校跡地ということで、一番最初学校づくり委員会というのは、多分教育部でほとんどずっとされていくわけですよね。しかしながら、学校廃校の跡を活用するに当たっては、企画経営部で多分、プロポーザルなんかは全部されるわけじゃないですか、しかしながら、今度は福祉事業者さんが入ったら、今度は健康福祉部の担当に多分なると思うんですよ。旧三ツ川小学校の例を挙げますと、教室なんかは福祉に使ってますけれども、グラウンドはキャンプ場にする。キャンプ場といったら総合スポーツのほうでまた、教育関係って。結局、補助金が多分バラバラだと思うんですけど、市としての考え、廃校になった、じゃあ、プロポーザル、市の財産になるじゃないですか、教育のほうから市の財産に移って、プロポーザルかけるわけでしょ。事業者さんが決まった。事業者さんが展開されていく中で、福祉部門であったり、そういうキャンプで教育部門に係る部門も同じ一つの業者さんでされるかもしれないけども、総合的に今後のバックアップ体制というのをどこかの一つの部署、企画経営部だったり、じゃあ、どこがするかというのをちゃんと縦割りじゃなくて、僕は企画経営課が一番いいと思うんですよ、いろんな企画立案、企画というのは、どこにも文部科学省だったり、そこにとらわれずにいけると思うんで、その辺の考えというのは、市長、何かありましたら。
○議長（
内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） おっしゃっている趣旨は十分理解できるんです。ただ、入っていただいた先が福祉分野であったり、高齢者福祉分野であったり、教育分野であったり、民間の企業、要は生業として一般的な企業であるとか、そこそこでその後の要はサポートのし具合がそれぞれの部署でなければ専門的にならないので、非常に難しいと思います。だから譲歩案じゃないですけど、窓口としては、例えば、今、プロポーザルとして企画経営課のほうでやっていますから、窓口としては企画経営課で受ける、そこから市のそれぞれの部署に対応してもらうというような形はとれるというふうに思っていますし、恐らく今もそういう形でやっているというふうには思うんですけども、まだまだ頑張りようが足りないのかもしれないので、こういった御指摘を受けているんだろうと思いますので、そこはしっかり努力をしていきます。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 松本憲二君。
◆９番（松本憲二君） 今、市長からの答弁もありました。
僕は先ほど言いましたように、結局、プロポーザルは企画経営課でされる。福祉事業であったりとか、そういう農産物加工であったりとか。しかしながら
事業者決定に至っては、企画経営課できっちり採点をされて、その評価もされて行なっていくわけですから、窓口的なところはやっぱり全て企画経営課なら企画経営課でやっていただくというのは、今、市長がおっしゃられたように、それからその向こうとの面談の中で福祉の部門であったり、教育の部門であったりだとかあるから、そこはまた、企画経営課の職員も１人入った中で、しっかり相手さんとのマッチングをやっていただくというような体制づくりをきっちりつくっていただきながら、今後、統廃合がもうずっと目白押しで私たちにも説明があっていますので、なくなった、廃校になる地域の方々に、やっぱり安心していただけるように、そしてまた、地元の企業さんたちにもやっぱり活躍していただける場所を提案していくという面でも、まず、そういうこの補助金を、補助金ありきの僕は廃校利活用事業であっていいと思うんです。せっかく国がいっぱい出しているわけですから、だから異業種でこういうところに取りかかってみようかなと思われる企業さんも多分出てこられると思うんですよね、そういうのもしっかり発信をしていただきながら、廃校の利活用を進めていただきたいなということを切に願いまして、私の
一般質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
内田靖信君） 以上で、松本憲二君の
一般質問は終わりました。
続きまして、６番 古奥俊男君。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） お疲れでございます。６番、
新生クラブ、古奥俊男です。
通告に従って質問をさせていただきます。
１、新玉名駅前整備について。さて、地域再生、活性化を進めるには、行政と市民がビジョンを共有することは最も大切なことであり、そして、その第一は、熊本県や国との強い絆や協力があってこそ実現されると私は思います。
そこで４つの質問をさせていただきます。まず、第１、新玉名駅
周辺地域等の整備に関する協定書についてであります。私は、市議になり初めての議会から新幹線新玉名駅を核とした県北地域の発展、活性化の主張をしてきましたが、一向に進展は見られません。そこで私は、これは何かあると思い、熊本県と玉名市の関係について、過去に遡って調べてみました。それは新幹線新玉名駅が開業する５年も前、平成１８年２月、新玉名駅
周辺地域等の整備に関する協定書が、当時の島津市長と潮谷県知事で締結されていました。私は、よく協定書ができたなと感じております。県市協定書は簡単にできるものではありません。それは島津市長の県議時代の多大なる功績のたまものと考えます。その内容は、細かく検討された先人の汗の結晶でした。玉名市は県北の中心として魅力的発展を実現させるため、県と市が整備項目を分担し、実現させる約束でありました。島津市長及び関係者の仕事ぶりに私は敬意を表します。
そこで、県市協定書についてお聞きをします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） 今、スクリーンに映っておりますこれが協定書になります。
協定事項として６つの事項が示されています。
まず、第１、新玉名駅周辺地域開発構想の策定。県市は、新玉名駅周辺地域への民間機能の導入に主眼をおいた新玉名駅周辺地域開発構想の速やかな策定と、その具体化に向けて連携、協力して取り組む。
第２、新玉名駅周辺の整備。ここが大事な事柄であります。まず、１）に、県市は、新玉名駅舎、駅前広場について、全ての人に利用しやすいユニバーサルデザインの積極的な導入及び地域の特色を生かした魅力的な施設整備を図る。２）に、玉名市は駅前広場を平成２２年度までに、３０年ごろまでに駅前広場南側隣接地、３.２ヘクタールにおける地域交流施設の整備を行なう。となっております。１０年間ぐらい見てあったわけですね、この間、駅前に何もないことはよくないだろうということで、先にグッデイ用地、ケーズデンキ用地を県は先だって農振除外の許可をされたいきさつがあります。これは玉名市が地域交流施設をつくるという約束があったためです。その約束を守らなかったため現在まで苦労しております。
第３に、新玉名駅周辺の道路交通網の整備。熊本県がすべきもの、玉名市がすべきもの、その他国道。
第４に、新幹線を活用した定住促進のための取組。
第５に、企業誘致のための取組。
第６に、その他の取組。県市は、県北の拠点地域形成の実現に向け、観光をはじめとする交流の拡大等の地域振興策について、連携協力して推進に努めるとなっております。この県市協定書は、現在も効力はありますか、お伺いをいたします。
あとの質問は、一般席でさせていただきます。
○議長（
内田靖信君） 建設部長 片山敬治君。
［建設部長 片山敬治君 登壇］
◎建設部長（片山敬治君） 古奥議員御質問の新玉名駅
周辺地域等の整備に関する協定書についてお答えいたします。
新玉名駅
周辺地域等の整備に関する協定書とは、新玉名駅周辺地域のみならず、県北全体の活性化に向けて駅前広場や周辺施設の整備、周辺地域への民間機能導入、道路網の構築等、県と市が協力し、連携を行なうものとして、平成１８年２月９日に当時の熊本県知事と玉名市長が締結した協定でございます。現在、県にて工事が進められております主要地方道玉名立花線につきましても、この協定に含まれて現在工事を進めていただいております。市としましても、新玉名駅周辺地域を含めた県北全体の活性化に向け、引き続き進めてまいります。
以上です。
○議長（
内田靖信君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁いただきました。
効力があるということですので、熊本県は、当時は潮谷県知事、今は蒲島さんであります。この間、変わっていないということは、当時結んだ個人でなく、ちゃんと熊本県と玉名市が約束したことでありますので、当然のことかと思っております。でもこれは次の問題で出てくる事項があるんですけども、非常に大事にしていただきたいなと思っております。
では、次に移らせていただきます。２番、新玉名駅
周辺地域等の整備に関する覚書というのがございます。協定書で確認が得られた事項を円滑に履行するため次のとおり覚書を締結する。
１、協定書に基づき、県市で相互に取り組むべく合意した事業の概要等は、別表１及び別表２のとおりとする。
２、協定事項第３（１）Aに係る新玉名駅と主要地方道玉名八女線を東西に結ぶ道路の整備については、協定事項第１の新玉名駅周辺地域開発構想の策定や第４の新幹線を活用した定住促進の取組等の具体化を踏まえ、速やかに着手するものとし、玉名市は着実な進捗に向け、必要な協力を行なうものとする。
第３、協定事項３（２）Bに係る新玉名駅と主要地方道玉名山鹿線の連絡に必要な道路については、新幹線側道を一部活用するものとし、玉名市が行なう新玉名駅から主要地方道玉名山鹿線までを結ぶ道路の整備に対して、地域づくりの観点から県は財政支援を含む必要な協力を行なうものとするとなっております。
第４、協定事項第４に係る定住促進の具体化に関しては、一定規模の優良な住宅地の提供について、ニーズその他必要な調査を平成１８年度から開始することとし、その結果を踏まえ、九州新幹線鹿児島ルート開業時期に合わせた整備を目指すものとする。この場合において、玉名市が行なう当該調査事業に対して、県は財政面での支援を行なうものとする。
第５に、県市は本覚書の内容に変更すべき事態が生じたときまたは、予想されるときは必要において協議するものとする。
これを踏まえて、第３の基本計画がなされております。これも一緒に同時に読ませていただいて質問をお聞きしたいと思います。
この覚書が実務でありますので、その後、この基本計画がなされております。これはなかなか見えないと思うんですけども、熊本県と玉名市の職員が協力し、努力の中できあがったもので、上司の印鑑をもらうために協力、努力した結果だと考えます。全４４ページに及ぶものです。
１、新玉名駅
周辺地域等整備検討基本方針。１−１が経緯。１−２、新玉名駅周辺の概況。１−３が目指すべき方向性。１−４がこれまでの構想・計画。１−５が新玉名駅
周辺地域等整備検討の基本的な考え方。２に駅周辺施設等整備計画。２−１、駅舎デザインコンセプトについて。２−２に駅前広場。２−３、交流施設。２−４、ユニバーサルデザインについて。３に道路整備計画。３−１、周辺道路整備計画。３−２、広域道路網。３−３、新玉名駅へのサイン計画。４に公共交通等について。４−１、バス路線網再編。４−２にタクシー、レンタカー等。５に民間施設の導入に向けて。５−１、今後の方向性。５−２にその他の課題について。６に県北の拠点都市づくりに向けて。６−１、現状等。６−２にＵＤの街構想。６−３に定住拠点の形成。６−４に地域再生計画。６−５に広域連携による交流促進・観光振興。７にまとめ。新玉名駅
周辺地域等整備基本計画の総括表。駅周辺将来像イメージ図となっております。
そこで質問をいたします。この覚書に基づいて、市の行なう事業、県が行なう事業が分類されています。これは私がちょっとつくった総括表であります。お願いをします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） 今、映し出しておりますけども、これが玉名市がするべきもの、県がするべきもの。道路整備に関するものなんですが、県がする事業においては、国道２０８号線から玉名バイパス以南、玉名立花線。今現在やっていらっしゃいますけども、平成３０年度までにこれを完成になっておりました。大体県のほうは全部丸でございます。しかしながら、市がやる事業においては、道路関係に関してはほとんどバツです。やっていないということです。これが我々が今、駅前開発で苦労している源泉かなと考えております。
そこでやらなかったから何だったということはないと思うんですけども、最後にこれちょっと市長にお伺いしたいと思います。
４番に移らせていただきます。新玉名駅前整備区域３５.６ヘクタール、新玉名駅前
整備予定区域、これ約２５ヘクタールぐらいで、合計で６０ヘクタールとなっております。
９月１４日の県への要望の対話の中で、今後の進展、整備方針はどうなったのかお聞きしたいと思います。私の聞いたところでは、市長が開発整備に関して玉名市が全責任を負いますということで、それならば田嶋副知事さんが協力してあげなさいと返答したと聞いております。本当でしょうか。本当であれば、今後どういう経緯で進んでいくのかお聞かせいただきたいと思います。
その前に、私が考えたスケジュールをちょっとお見せしたいと思いますが。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） これなんですが、今、２０２０年１２月なんですが、農振の見直しは毎年２月に行なわれております。今年は間に合いませんので、恐らく来年のその修正は６月までになさらないといかんことになっておりますので、２０２１年６月に熊本県に農振除外の申請をするためには、右にちょっと書いておりますんですけども、１番の問題は地権者の同意だろうと思います。それから８か月かかって２０２２年２月に農振の見直しが始まり、３月に決定になろうかと思います。書類が全部ぴしっとできておればの話でしょうけども。それでいきますと、４月に開発が決定と思うんですが、この辺のことがあっているかということと、この開発は駅前だけでしたけど、今度はくまもと県北病院までの６０ヘクタールに、例えば、くまもと県北病院の前に来たいという企業がありましたならば、駅前も大事でしょうけども、私はそちらも大事なことだろうと思っておりますけども、その場合はどういう判断をなされるのかお聞きをいたします。
○議長（
内田靖信君） 市長 藏原隆浩君。
◎市長（藏原隆浩君） 古奥議員のただいまの御質問にお答えいたします。
新玉名駅周辺整備につきましては、本市の人口減少抑制、にぎわい、経済活性化のために不可欠な取組と考えておりまして、笑顔をつくる１０年ビジョンでも市の重要施策の一つと位置づけています。県への要望に際して、さっきお話しされていました私が申し上げましたのは、これまで玉名市は新玉名駅周辺整備開発というものを民間誘導、いわば待ちの姿勢で進められてきましたけれども、昨年は新たに担当の係も立ち上げて体制を強化するなどして、攻めの姿勢で取り組んでいますということです。その取組の一つとしても本年８月には新玉名駅周辺整備方針というものも作成しましたけれども、新玉名駅周辺整備を進めるためには、玉名市だけでは解決できない各種の課題があることも事実でありますし、その課題を解決するに当たっては、県の絶大なる支援なくしては解決できないというふうに副知事に直接申し上げました。県に対して、言ってみれば、強い熱意、意気込みを持ってお願いをしたというのは事実でありますけれども、いかんせん、たとえ、市長といえども市が責任を負いますというような軽々しい話はできませんので、私の市長としての立場で責任持って努力をしてまいりますというような話はしたかもしれませんけれども、そういうことであります。
今後も様々な面において、国、県、市民の皆様の御支援、御協力を必要する場合が想定されますし、適宜必要な対応を行ないながら、引き続きスピード感を持って、周辺整備、まちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、新玉名駅周辺の６０ヘクタールですね、拡大した。につきましては、くまもと県北病院が来年３月に開院することから、新玉名駅周辺整備基本計画の整備区域３５.６ヘクタールだけではなくて、将来的には
整備予定区域２５ヘクタールを加えた約６０ヘクタール区域でのまちづくりを進めていきたいというふうに考えておりますし、具体的な案がまとまれば、しっかりと県も対応していただけるものというふうに思っています。今後は令和３年から見直し作業を予定している総合計画、それから都市計画マスタープラン、これへの位置づけを検討していく予定であります。また、事業者が
整備予定区域２５ヘクタールへの進出を希望された場合には、先ほども申し上げたとおりでありますが、市の方向性に沿ったまちづくりになるように働きかけを行なうなどして、柔軟に対応してまいりたいと思いますし、その際には県も対応していただけるものというふうに考えております。
それから最後になりますけれども、スケジュールは議員が提示されましたこのスケジュールで市として考えて今進めているところであります。県など
関係機関の支援もしっかりと受けながら、この予定のスケジュールで進められるように鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁いただきました。ありがとうございます。
せっかく国も協力するということをいただいておるように聞いておりますので、市民のために、なるだけ短縮ができれば、短縮も努力していただきたいと思っております。１番は地権者の同意が１００％得られないということもありますけれども、精いっぱい努力していただきたいと思っております。よろしくお願いしときます。
○議長（
内田靖信君） 古奥俊男議員の
一般質問の途中ですが、議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 １時５４分 休憩
───────────
午後 ２時１０分 開議
○議長（
内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開き、
一般質問を行ないます。
本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
６番 古奥俊男君。
［６番 古奥俊男君 登壇］
◆６番（古奥俊男君） では、次の質問に移らせていただきます。
２、公園整備について。玉名市は真ん中を菊池川が流れ、右岸に
蛇ヶ谷公園、左岸に
桃田運動公園があり、菊池川堤防沿いは川を眺めながらのウォーキングを楽しんでおられます。そこで２つの質問をします。
１、
蛇ヶ谷公園について。２、
桃田運動公園について。これ同じ公園ですので、一緒に質問をさせていただきます。
蛇ヶ谷公園は玉名温泉から徒歩１０分、総面積２０ヘクタールを有し、昭和２７年玉名町から３９年都市公園、４５年野球場、平成元年テニスコート、グランドゴルフ場などの施設のほか、有明海、雲仙が見渡せる展望所など、また、春先には桜、ツツジなどが彩りを添えています。どんな公園を目指しているのか。どんな公園にしたいのか。
蛇ヶ谷公園は奧に小岱山県立公園があり、自然豊かな立地にあり、自然を生かした公園です。木漏れ日が入る散策路、季節にあった花々、木々などを整備し、特徴のある公園にしては、特に入り口が非常にわかりづらい。ちょっと写真をお願いしたいんですが。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） 今、映っておりますけど、こういう入り口なんですが、看板が本当に小さいの１つだけです。横に細長いの。入り口は、もう木々が重なって、ちょうどカーブになっておりますので、非常に入りづらい。次、お願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） これはちょうどカーブで、九州看護福祉大学のほうから見たところです。次の写真をお願いします。
［拡大投影にて画像を示す］
◆６番（古奥俊男君） これは今、いっぱい車が止まっておりますけども、玉名市の所有が少しあるそうです。樹木が覆いかぶさり暗い。それと野球場の稼働率、駐車場が少ないなど、問題が多いように感じます。防災、減災対策を強化する国土強靱化事業が今までの事業は来年の３月で終わるんですけれども、２０２１年から２０２５年、５年間で１５兆円規模の予算確保と新聞に載っておりました。その後、国、自治体、民間合わせて１５兆円となっておりましたし、１２月までに閣議決定をなされるようにもテレビ等で報道があっております。
今後起きるであろう自然災害、菊池川の決壊など、今から起きる可能性に備え、防災公園としての機能を持たせることを考えるべきだと思います。市としても市民から喜ばれる公園を目指すべきだと思いますが、市としてはどのように考えているのかお尋ねいたします。
２の
桃田運動公園についてであります。
桃田運動公園は、菊池川左岸地区高台にあり、運動施設として体育館、野球場、陸上競技場、プール、グランドゴルフ場、子ども広場など、いろんな施設があります。まさに運動公園であります。グランドゴルフ場とか子ども広場の外周はウォーキングなどをちょうど行ったときに楽しんでおられました。同公園も左岸地区の避難箇所にもなっております。こちらも防災機能のある公園を目指されてはと考えます。市の考えをお伺いしたいと思います。
○議長（
内田靖信君） 建設部長 片山敬治君。
［建設部長 片山敬治君 登壇］
◎建設部長（片山敬治君） 古奥議員御質問のまず
蛇ヶ谷公園についてお答えいたします。
都市公園は、住民の利用に供する身近なものから、広域的な利用に供するものまで様々な規模、種類があり、その機能、目的、利用対象などによって分類されております。その中で、
蛇ヶ谷公園につきましては、総合公園として位置づけており、都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動など、総合的な利用に供することを目的として整備された公園でございます。また、
蛇ヶ谷公園は、小岱山県立自然公園の区域内に位置し、九州自然歩道の玉名温泉から南関町に至る総延長１２キロメートルのルート内にあり、丸山展望所や観音岳など、景色を楽しみながら散策することができる遊歩道として利用されています。このように県立自然公園と一体的に利用していただける公園として位置づけております。
しかし、現在の
蛇ヶ谷公園の入り口は、市道青木小岱線との交差部でカーブになっており、また、樹木も生い茂っているため公園入り口の見通しが悪くなっております。公園入り口の東側部分は個人の土地でありますので、市の管理地ではございませんが、桜の時期になりますと臨時駐車場として借用しております。市としましては、以前からこの借用している土地の購入の打診を行なっておりますが、いまだ取得までには至っておりません。しかし、ここ最近において地権者側の土地取得に関する態度も変わりつつございます。また、ここ数年、毎年想定を超える災害が全国各地で発生しており、この
蛇ヶ谷公園は指定緊急避難場所にもなっているため、市民の安全、安心を高めるためにも防災機能を有した施設整備の必要性も感じております。今後は公園全体の再整備を計画する中で、現在の施設の見直しも含め、公園の入り口の拡張と防災を考慮した再整備を検討してまいります。
引き続きまして、
桃田運動公園についてお答えいたします。
桃田運動公園につきましても、
蛇ヶ谷公園と同様に、玉名市地域防災計画の中で、菊池川左岸地区の指定緊急避難場所として位置づけております。また、避難場所としましては、総合体育館などを開放しており、先ほどの
蛇ヶ谷公園と同様に再整備を図る際には、防災機能の充実も考慮し検討してまいります。
以上です。
○議長（
内田靖信君） 総務部長 永田義晴君。
［総務部長 永田義晴君 登壇］
◎総務部長（永田義晴君） 古奥議員の公園整備に関する御質問の中で、防災機能に関する御質問についてお答えいたします。
御質問の
蛇ヶ谷公園や
桃田運動公園につきましては、防災計画上の指定緊急避難場所として指定をしておりまして、切迫した災害の危険から命を守るために、一時的に難を逃れる場所として位置づけており、平成２８年の熊本地震の際にも多くの方が一時的に避難されたという経緯がございます。ただし、大地震などによって上下水道や電気等のインフラが停止したときなどに有効となりますマンホールトイレやかまどベンチなど、そのような設備整備までは行なっておりません。
本市におきましては、以前から台風や大雨による災害が毎年のように発生をしており、特に今年の夏に起きました７月豪雨と台風１０号接近の際には多くの方が指定避難所へ避難をされ、コロナ禍の中で受入れに苦慮したということは御存じのことと存じます。これまでであれば十分でありました５か所の一次避難所では受入れが非常に困難だということであります。そのため避難所を追加して開設をいたしましたが、その施設によっては空調設備などが整備されていないものもありますので、快適な空間とはいえない中で朝まで過ごさざるを得なかった方もいらっしゃることは今後の課題の一つであると認識をしております。そしてこれは、大規模災害によって避難が長期化した場合はより大きくなるものでもございます。そのようなことから、例えば、桃田の体育館に空調を整備しておりますように、避難所として使用する可能性の高い施設からその設備について充実させることを優先すべきと現在考えております。しかしながら、議員がおっしゃるとおり、
蛇ヶ谷公園などの指定緊急避難場所が有事の際に利用されるときに駐車場入り口などが十分でないことによって支障が生じることも懸念されますので、今後公園を再整備する際には、先ほど建設部長からも申し上げましたとおり、課題の解決に併せて、防災機能を有する公園としての整備も視野に入れ、より利用価値の高い指定緊急避難場所として提供できるよう有効的に関係部局と協力して検討を行なってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
内田靖信君） 古奥俊男君。
◆６番（古奥俊男君） 答弁いただきました。
せっかく２０２１年度から５年間の防災・減災の国土強靱化事業になっておりますので、もう古い公園もあるかと思うんですけども、なるだけ市民から喜ばれる公園を目指してこの防災・減災で整備をしていただければありがたいなと思っております。よろしくお願いをいたします。
これで、私の
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
内田靖信君） 以上で、古奥俊男君の質問は終わりました。
議事の都合により、暫時休憩いたします。
午後 ２時２３分 休憩
───────────
午後 ３時５９分 開議
○議長（
内田靖信君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程の追加について、お諮りいたします。
日程第２
文教厚生委員会正副委員長互選結果報告
日程第３
議会運営委員会委員、
議会改革推進特別委員会委員及び
議会広報広
聴特別委員会委員の辞任報告
日程第４
議会運営委員会委員、
議会改革推進特別委員会委員及び
議会広報広
聴特別委員会委員の選任
以上、日程表のとおり日程に追加いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（
内田靖信君） 御異議なしと認めます。よって、日程表のとおり日程に追加することに決定いたしました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第２
文教厚生委員会正副委員長互選結果報告
○議長（
内田靖信君） 日程第２、「
文教厚生委員会正副委員長互選結果報告」を行ないます。
本日、文教厚生委員長の辞任に伴い、同委員会の正副委員長が新たに互選されましたので、報告いたします。
文教厚生委員長、嶋村 徹君。
文教厚生副委員長、吉田憲司君。
以上のとおり、それぞれ就任されましたので、報告いたします。
これにて、
文教厚生委員会正副委員長互選結果報告を終わります。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第３
議会運営委員会委員、
議会改革推進特別委員会委員及び
議会広報広
聴特別委員会委員の辞任報告
○議長（
内田靖信君） 日程第３、「
議会運営委員会委員、
議会改革推進特別委員会委員及び
議会広報広
聴特別委員会委員の辞任報告」を行ないます。
１１月３０日付けで、
議会運営委員会委員及び
議会改革推進特別委員会委員の不肖、私、
内田靖信から、また、本日付けで、
議会広報広
聴特別委員会委員の嶋村徹君から、それぞれ辞任願が提出されました。
委員会条例第１４条の規定に基づき、議長において、辞任を許可いたしましたので、御報告いたします。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
△日程第４
議会運営委員会委員、
議会改革推進特別委員会委員及び
議会広報広
聴特別委員会委員の選任
○議長（
内田靖信君） 日程第４、「
議会運営委員会委員、
議会改革推進特別委員会委員及び
議会広報広
聴特別委員会委員の選任」を行ないます。
ただいま欠員となっております
議会運営委員会委員及び特別委員会委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が指名することになっております。
よって、
議会運営委員会委員に一瀬重隆君、
議会改革推進特別委員会委員に前田正治君、
議会広報広
聴特別委員会委員に吉田憲司君、以上の諸君をそれぞれ指名いたします。
よって、ただいま指名いたしましたとおり
議会運営委員会委員、
議会改革推進特別委員会委員及び
議会広報広
聴特別委員会委員に選任されました。
○議長（
内田靖信君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
明１０日は、定刻より会議を開き、
一般質問を行ないます。
本日は、これにて散会いたします。
午後 ４時０２分 散会...